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□■最近の動き□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

●「雇用調整助成金」の支給要件緩和を検討 厚労省(1月30日) 
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厚生労働省は、収益悪化により事業活動の縮小を余儀なくされた事
業主に手当・賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」について、
支給要件を緩和して利用しやすくするための改善策をまとめた。従来
の要件よりも休業する従業員数や休業日数が少なくても支給するもの
で、近く省令や通達を改正する方針。
〔関連リンク〕
 雇用調整助成金関係様式のダウンロード(栃木労働局)
 http://www.tochigi-roudou.go.jp/yoshiki/taisaku/kotyokinyoshiki.html
●持ち主未解明の「宙に浮いた年金」2,562万件(1月30日) 
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社会保険庁は、「宙に浮いた年金」約5,000万件のうち、持ち主が
特定できていないものが昨年12月時点で2,562万件あると発表した。
昨年8月時点の2,756万件から4カ月で194万件減少した。

●非正規従業員に支援金を支給へ 電機連合方針(1月30日) 
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大手電機メーカーの労働組合で構成される電機連合は、加盟労組と
取引のある派遣・請負会社で働く非正規従業員に対し、支援金を支
給する方針を決定した。傘下の組合員から1人あたり2,000円を目安
にカンパを募り、電機連合の基金からも拠出する考え。

●「社会保証番号・納税者番号」導入検討へ 自民党(1月29日)
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自民党は、「社会保障番号・納税者背番号」の導入を検討するため、
「ICカードシステムに関するプロジェクトチーム」を発足させ、初会合
を開いた。社会保障や税務に関する個人情報を一元的に管理する
システムの構築を検討していく。

●製造業派遣・請負の失業者は約40万人 業界団体試算(1月28日)
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製造派遣・請負会社の業界団体である日本製造アウトソーシング協会
などは、製造業で働く派遣・請負労働者約40万人が3月末までに失業
するおそれがあるとする試算結果を発表した。厚生労働省は昨年12
月19日時点の調査で、3月末までに非正規雇用者約8万5,000人が
失業すると見込んでいた。

●失業者を認可保育所で採用へ 厚労省が雇用対策検討(1月27日)
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厚生労働省は、雇用対策の1つとして、全国の認可保育所において
失業者を職員として採用する制度の検討を開始した。保育経験の
ない者の一時雇用を想定するとともに、保育士養成のための専門
学校などに通うための支援も行う考え。

●「社長交代率」が2008年は過去最低に(1月24日)
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2008年中に交代した社長は3万2,440人(全国の社長114万999人が
調査対象。交代率2.84%)で、交代率が7年連続で過去最低を更新
したことが、帝国データバンクの調べで明らかになった。同社では、
中小零細企業における後継者難が主な原因だと分析している。

●社保庁による入力ミスで2人の年金支給がストップ(1月24日)
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社会保険庁は、年金受給者2人について誤って「死亡」とコンピュー
タ入力を行い、昨年12月の年金支給をストップさせるミスがあった
と発表した。支給額は計約93万円で、2人からそれぞれ指摘があり、
今月15日までに全額を支払った。

●自治体による緊急雇用で約8,500人採用(1月24日)
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全日本自治団体労働組合(自治労)は、全国149の自治体が、緊急
雇用対策として解雇や雇止めにあった非正社員など計約8,500人の
採用を実施するとする調査結果を発表した。臨時職員としての採用
や正規職員としての前倒し採用が中心。

●内定取消の大学生・短大生等は753人に(1月23日)
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文部科学省は、今春、大学や短大、高等専門学校を卒業する学生
のうち、今月5日までに753人が採用内定を取り消されたとする調査
結果を発表した(調査対象は全国の国公私立1,235校)。このうち397
人(53%)が就職活動を続けており、33人(4%)は留年するという。

●年金受給辞退者 昨年は96人(1月23日)
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社会保険庁は、昨年「公的年金支給停止制度」(自主的に受取りを
辞退する制度)を利用した年金受給者は96人だったと発表した。同
制度は2007年4月にスタートしている。

●政府が雇用保険法改正案を国会に提出(1月20日)
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政府は雇用保険法改正案を決定し、開会中の通常国会に提出した。
雇用保険の適用拡大や失業給付の給付拡充などが柱で、4月1日
施行の予定(一部を除く)。
〔関連リンク〕
 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0120-1.html

●製造工場の稼働率が過去最大のマイナス幅(1月20日)
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経済産業省は、昨年11月の製造工場の稼働率が88.5%(2005年を
100%とする)となったと発表した。前月よりも9.4ポイント低下しており、
比較可能な1968年以降において最大のマイナス幅となった。

●年金記録訂正後の増額分支払いまで平均約9カ月(1月20日)
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社会保険事務所で年金記録訂正の申請を受け付けた後、受給者に
増額分を支払うまでに平均で約9カ月かかっており、現在訂正作業
中のものが約11万8,000件あることが明らかになった(いずれも昨年
12月時点)。

●内定取消し企業名の公表措置を適用開始(1月19日)
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厚生労働省は、新卒者の内定を取り消した企業名の公表措置につ
いて、1月19日付けで適用を開始した。2年度以上連続して取り消し
たことや、同一年度内において10名以上の者を取り消したことなどが
要件で、実際の公表は4月をめどに実施予定。
〔関連リンク〕
 採用内定取消し問題への対応について(企業名公表制度の施行等)
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0119-2.html

●専修学校生の内定取消者が232名(1月19日)
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文部科学省は、今春卒業予定の専修学校生のうち、企業から採用
内定を取り消された人が232人(1月5日時点での判明分)いると発表
した。男子が129人、女子が103人で、このうち140名が就職活動を続
けているという。

●企業による30人以上の大量解雇が急増(1月18日)
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厚生労働省は、企業による従業員30人以上の大量解雇の件数が、
昨年4月〜11月の間に1,882件あったとする集計結果を発表した。
不景気に伴う雇用環境悪化が大きく影響しており、2007年度1年間
の1,593件を大きく上回っている。

●外国人労働者の約4割が製造業(1月17日)
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厚生労働省は、日本で働く外国人が48万6,000人にのぼり、そのうち
の約4割が製造業で働いており、3割超の16万3,000人が派遣・請負
であるとする調査結果を発表した。国別では、中国(43.3%)、ブラジル
(20.4%)、フィリピン(8.3%)が上位を占めた。

●国民健康保険料の滞納は全世帯の2割超(1月17日)
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国民健康保険料の滞納世帯数が約453万世帯(全加入世帯の20.9%
に相当。昨年6月時点)となったことが、厚生労働省の調べで明らか
になった。割合は前年同期から2.3ポイント増加し、初めて20%を超えた。

●「介護人材10万人増」厚労省が3年計画(1月17日)
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厚生労働省は、2009年度からの3年間で介護人材を10万人増加する
ことを目標に、対策を強化する方針を明らかにした。職業訓練や資格
取得支援を拡充するほか、相談員を置いて離職を防ぐ。また、省内に
医療・介護分野の雇用拡大を目指すプロジェクトチームを設けることも
発表した。

●大学生の内定率が5年ぶりに悪化(1月17日)
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今春卒業予定の大学生の就職内定率が5年ぶりに悪化して80.5%(前
年同期比1.1ポイント減。昨年12月1日時点)となったことが、厚生労働
省と文部科学省の調査で明らかになった。また、高校生の就職内定率
も78.0%(前年同期比1.7ポイント減。昨年11月末時点)となり6年ぶりに
悪化した。

●高校生の内定取消し者が186人(1月16日)
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文部科学省が実施した内定取消しに関する全国調査の結果を発表
し、今春卒業予定の高校生のうち、採用内定を取り消された生徒が
186人(男子130人、女子56人。今月5日時点)に上ることがわかった。
入社時期の繰下げなどを打診された生徒も230人いた。

●金融危機で企業年金の運用利回りが悪化(1月10日)
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2008年4〜12月の企業年金の運用利回りがマイナス15.2%となったこ
とが格付投資情報センターの調査で明らかになった。世界的な金融危
機による国内外株式の低迷、円高による資産の目減りなどが影響した。

●政府が新規雇用創出の緊急対策を実施へ(1月16日)
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政府が40万人程度の新規雇用を創出するための緊急対策を実施
することが明らかになった。主に介護、保育、環境などの分野にお
いて、職員として失業者を中心に採用し、職業訓練なども実施する
考えで、麻生首相が関係閣僚に実行を指示する模様。

●日系外国人の求職者が前年の約6倍に(1月16日)
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厚生労働省は、浜松市など全国9カ所における日系外国人の新規
求職者の状況を発表し、昨年10〜12月の求職者数が5,530人(前年
同期比4,626人増)と大幅に増加したことがわかった。製造業におい
て派遣や請負で働く日系ブラジルなどの解雇が相次いでいることが
大きな要因となっている。

●雇用保険法改正で約148万人に適用拡大(1月15日)
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雇用保険の加入要件としての雇用見込み期間を現在の「1年以上」
から「6カ月以上」に短縮した場合、新たに適用対象となる労働者は
約148万人であることが、厚生労働省の推計で明らかになった。同
省では、上記短縮措置を含めた雇用保険法改正案を今通常国会に提
出する方針。なお、対象とならないパート労働者などは約858万人
いるとみられる。

●厚生年金保険料の支払い延滞利息を大幅引下げへ(1月15日)
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自民党の年金委員会は、厚生年金保険料の支払いが遅延した場合
の延滞利息について、現行(年利14.6%)から大幅に引き下げる方針
を示した。滞納期間が短い場合は、国税の場合と同様に年利4.5%
程度とする。今通常国会に、議員立法で厚生年金保険法改正案を
提出の予定。

●自民党が雇用対策ワーキングチームを設置へ(1月14日)
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自民党の雇用・生活調査会は、雇用環境が悪化している状況を受け、
今後の雇用の在り方を検討するワーキングチームを設置する方針を
決定した。製造派遣の規制・指導強化やワークシェアリングなどに
ついて議論する。

●年金記録問題 再裁定待ちが約73万8,000件(1月14日)
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昨年1〜10月の間に見つかった年金記録の誤りが約93万6,000件あ
り、そのうち正確な年金受給額を確定できた割合が約2割にとどまっ
ていることが、社会保険庁の調べで明らかになった。再裁定が終了
していないケースは約73万8,000件にものぼっており、同庁では、作
業迅速化のため担当職員を増強する方針。

●後期高齢者医療制度 1人当たりの医療費は約42万円(1月14日)
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国民健康保険中央会が2008年度上半期の国民健康保険の医療
費(速報値)を発表し、後期高齢者医療制度における1人当たりの
医療費が42万4,090円だったことがわかった。医療費の総額は5兆
2,796億円で、市町村国保の1人当たりの医療費は13万7,515円。

●「派遣切り」で派遣元・派遣先の責任強化へ 自民・公明(1月10日)
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自民・公明両党は、いわゆる「派遣切り」が増加している問題を受け、
派遣契約期間満了前に派遣社員を解雇する場合の派遣元・派遣先
の責任を強化するため、再就職をあっせんすることなどを法律に明
記する案の検討に入ったことがわかった。

●離職した非正社員に143事業所が社員寮を提供(1月10日)
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契約解除や雇止めなどにより離職した非正規社員に対しそのまま
社員寮などを提供している事業所が、全国で143カ所(822人)にのぼ
ることが、厚生労働省の調べで明らかになった。社員寮などを無償
提供する企業に対し1人当たり4〜6万円を助成する制度が、二次
補正予算に盛り込まれている。

●「ねんきん特別便」278万通が本人に届かず(1月10日)
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転居先不明などが原因で本人に届かず返送された「ねんきん特別
便」が278万通あったことが、社会保険庁の発表で明らかになった。
同庁は、年金受給者・現役加入者(約1億800万人)に対し、昨年10
月までに特別便の発送を終えていた。

●厚労省が適年移行の支援本部を設立(1月10日)
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厚生労働省は、税制適格年金(2012年3月末廃止予定)を採用して
いる中小企業が他の企業年金に移行するのを促進するため、支援
本部を設立し、初会合を開いた。移行や解散の手続きが終了して
いない企業は昨年3月末時点で約3万3,000社ある。

●年金記録漏れ訂正の事務処理体制を強化(1月9日)
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舛添厚生労働大臣は、年金記録訂正の事務処理を行うための人員
を現在の280名から500名に増やす方針を明らかにした。現在は平均
で7カ月程度かかっている記録訂正から年金受給までの期間を3カ月
程度に短縮するのがねらい。また、支払いが遅れた分については利息
をつけることも検討する意向を示した。

●内定取消し「2年連続10人以上」などで企業名公表へ(1月7日)
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労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は、厚生労働省が示し
ていた新卒者の内定取消し企業名の公表基準について了承した。
基準は、(1)2年連続で取り消した(2)同一年度に10人以上取り消
した(3)事業活動の縮小が余儀なくされていない(4)学生への説明
が不足していた(5)学生の就職支援を行わなかった、の5項目。

●子育て女性向けのハローワークを拡充(1月7日)
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厚生労働省は、「マザーズハローワーク」(主に子育てをしている女性
を対象とした公共職業安定所)について2009年度中に現在の40%増
となる148カ所に拡充する方針を明らかにした。既存のハローワーク
に授乳室などを備え、専門の相談員も配置する。

●厚労省が派遣契約解除による失業者支援を強化(1月4日)
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厚生労働省は、派遣契約解除に伴う失業者の就業支援を今年から
強化する方針を明らかにした。全国約30カ所のハローワークに専属
の担当者を配置して、履歴書の書き方や面接の受け方に関する指導、
職業紹介などを行う。

●健保組合数がピーク時から2割減少(12月29日)
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全国の健康保険組合の数が、2008年12月1日時点で1,497となり、
ピーク時と比較して約2割減少していることが健康保険組合連合会の
調べでわかった。企業再編の活発化で企業数が減っていることに加え、
高齢者医療制度への拠出金増加等による財政悪化で解散を余儀なく
される組合が増えているためとみられる。

●厚生年金記録の訂正が社保事務所でも可能に(12月29日)
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社会保険庁は、従業員の厚生年金記録が遡って改ざんされていた場
合、社会保険事務所で記録を訂正できることとした。事業所が厚生年
金から脱退した後に遡って従業員の標準報酬月額が引き下げられて
いたり、加入期間が短くされていたりするケースで、給与明細書等の記
録で実態が確認できる場合に可能で、記録回復を早めるのがねらい。

●「雇用調整助成金」の利用申請が殺到(12月27日)
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休業手当の原則2分の1(中小企業は5分の4)を3年間で上限150日
(同200日)支給する「雇用調整助成金」の利用申請数が、昨年12月1日
〜22日の間だけで2万人分以上にのぼることがわかった。従業員を休
業させざるを得ない企業が急増していることに加え、給付対象が広がっ
たことが要因とみられる。

●年金記録改ざん防止に「電子私書箱」活用へ(12月27日)
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政府は、主に社会保障関連の個人情報を本人がインターネットで閲
覧できる「電子私書箱」(仮称)を活用して、標準報酬月額などをネット
上で直接確認できるようにする制度の創設を検討していることを明ら
かにした。事業主や社会保険事務所の手続上のミスや改ざん防止を
ねらう。2011年度導入の予定。

●介護職員の待遇改善へ介護報酬3%引上げ(12月27日)
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厚生労働省の社会保障審議会は、2009年度からの介護報酬を全体
で3.0%引き上げることを決定した。プラス改定は介護保険制度発足
以来初。報酬増による介護職員の不足解消や待遇改善がねらいで、
税金を投入して報酬引上げによる保険料上昇を抑える。

●社保庁ヤミ専従問題で厚労省が職員ら40人を告発(12月27日)
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社会保険庁職員が無許可で労働組合の専従活動を行っていた問題で、
厚生労働省は、専従者16人と事情を知りながら給与を支払うなどした
上司ら24人(うち退職者10人)の計40人を背任容疑で東京地検に刑事告
発した。国民の信頼を著しく損ねたと判断して厳しい対応に踏み切った。

●派遣労働者数が過去最多 2007年度384万人(12月27日)
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2007年度の派遣労働者数が約384万人(前年度比20%増。登録型派
遣280万人、常用型派遣104万人)となり、過去最多を更新したことが
厚生労働省のまとめでわかった。派遣事業所数、年間売上高も前年
度より約2割増となった。同省では、景気後退の影響による昨秋以降
の急激な「派遣切り」などで今年度は減少を見込んでいる。

●非正規労働者の失業が急拡大(12月26日)
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景気後退によるリストラで昨年10月から今年3月までに職を失う非正
規労働者数が8万5,012人に達し、昨年11月末の調査時から2.8倍に
急拡大していることが、厚生労働省の調査でわかった。なお、昨年11
月の有効求人倍率は0.76倍、完全失業率は3.9%といずれも悪化。

●新卒者の内定取消 12月までに769人(12月26日)
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来春に高校や大学を卒業する学生の採用内定取消件数が172事業
所769人となったことが、厚生労働省の調査でわかった。11月の調査
時の331人に比べ拡大。産業別では、不動産が197人で最多、製造業
が187人で続いている。

●製造業の残業時間が20%減少(12月26日)
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海外需要の低迷などから製造業の経営環境が厳しさを増す中、製造
業の残業時間が昨年11月に1人平均14時間(前年同月比20%減)と
なったことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査で明らかになった。
残業時間の減少は8カ月連続で、減少幅は約16年ぶりの大きさ。


●育児休業給付 育休期間中に賃金の5割支給へ(12月26日)
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厚生労働省は、現行では育児休業期間中に賃金の3割分、復職後に
2割分を受給できる育児休業給付について、2010年度からは育児休業
期間中に5割受給できるようにする方針を示した。また、雇用保険料率
を現行の1.2%から0.8%に引き下げる方針。いずれも労働政策審議会
の部会に提示し、了承された。来年の通常国会に雇用保険法改正案を
提出予定。

●年金受給権回復者5カ月で62人(12月26日)
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社会保険庁は、「宙に浮いた年金記録」から自分の記録が見つかった
ことにより、「無年金」の状態から受給権を回復できた人が、今年5〜9
月の間に62人いたことを明らかにした。年齢は62歳〜93歳で、受給でき
る年金額(年間)は平均約61万3,000円となっている。

●ハローワーク5カ所を廃止に(12月26日)
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厚生労働省は、経費削減のため、2009年度中に5カ所のハローワーク
を廃止すると発表した。対象となるのは、美唄出張所(北海道)、
深川労働出張所(東京)、熱海分室(静岡)、千本労働分室(京都)、
二条労働分室(京都)。

●中小企業の雇用促進に140億円基金創設 中小企業庁(12月25日)
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中小企業庁は、中小企業における人材確保や若年者雇用を促進す
るため、140億円程度の基金を創設する方針を明らかにした。中小
企業に就職したい人向けの研修の実施や、学生・求職者向けの合同
説明会開催などのために利用される予定。

●賃金引上げ実施企業が6年ぶりに減少(12月25日)
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厚生労働省は、9月に実施した企業における賃金に関する実態調査
の結果を発表し、2008年中に賃金を引き上げた企業が74%(前年比
8.8ポイント減)となったことがわかった。減少したのは6年ぶり。

●職業訓練中の失業者らに生活費最大12万円貸与へ(12月24日)
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厚生労働省は、派遣契約を解除された失業者らを対象に、職業訓練
中に生活費として最大で月額12万円を貸し付け、訓練後に就職する
など一定の条件を満たせば貸付金の返還を全額免除する制度を創設
することを明らかにした。再就職が困難な者の生活費を保証すること
で、職業訓練を受けやすい環境の整備と職業能力養成をねらう。

●標準報酬月額改ざん問題 社保事務所で記録訂正も(12月24日)
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社会保険庁は、厚生年金標準報酬月額の改ざん問題に関して、被害
者が事業主や役員でない一般の従業員であり、改ざんされた時期の
給与実態が確認できる場合、総務省第三者委員会の審査を省略して
社会保険事務所で記録訂正に応じる方針を示した。今後、全国の社保
事務所に基準を通知する。

●2009年度の労災保険料率は0.16%引下げへ 平均0.54%に(12月23日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2009年度の労災保険料率が、全54業種平均で現在の0.7%から0.16%
引き下げられ、0.54%となることが固まった模様。厚生労働省が労働
政策審議会の部会に引下げ案を提示し、了承された。引下げにより
事業主の負担は年間で約1,800億円減ることになる。

●雇用促進住宅3万戸の追加提供を検討 厚労省(12月22日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、契約を解除されたり解雇されたりした非正規労働者
らの住宅を確保するため、行政改革により廃止が決まっている雇用
促進住宅(約3万戸)を提供する検討に入った。廃止対象ではない同
住宅約1万3,000戸の提供はすでに決定している。

●2009年度の国民年金保険料は月額250円引上げ(12月21日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2009年度の国民年金保険料について、月額250円
引き上げて1万4,660円とすることを決定、発表した。厚生年金、国民
年金の給付額は据え置かれる見通し。

●企業型確定拠出年金での従業員の掛金拠出を解禁へ(12月21日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、企業型確定拠出年金における掛金拠出を、従業員
に解禁することを決定した。企業が拠出した掛金に従業員が上乗せ
する仕組みで、従業員分の掛金は全額所得から控除される。また、
拠出限度額も引き上げる。同省では、来年の通常国会での関連法
案成立、来年度中の実施を目指している。

●深刻な内定取消し 国立大で47人、高校生は73人(12月20日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
文部科学省は、学生の内定取消しが相次いでいる問題で、大学関
係者らを集めて緊急対策会議を開き、大学側の調査により、国立大
で47人の内定取消しがあったことが明らかになった。また、日本高等
学校教職員組合の緊急調査で、採用内定を取り消された高校生が
全国で73人(19日現在)に上っていることもわかった。

●休業手当未払いで日野自動車に労基署が是正勧告(12月20日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
減産などの影響により工場の操業を数日間停止した際、期間従業員
に支払うべき休業手当を支払っていなかったとして、日野自動車が、
八王子労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けてい
たことが明らかになった。

●「協会けんぽ」21都道府県で保険料率上昇 厚労省試算(12月20日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、協会けんぽの保険料について都道府県別の試算
結果を示し、34都道府県で現在より高くなり、厚労省や協会けんぽが
積立金を1,500億円程度取り崩した場合は、21道府県で現在より料率
が高くなることがわかった。料率は来年2月に決まる見込み。

●裁判員候補者の約4割が「辞退」などを要望(12月20日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最高裁判所は、来年5月にスタートする裁判員制度で、裁判員候補
者名簿に記載された約29万5,000人に送付した調査票に対して、18日
午前の時点で約4割に相当する約11万8,500人から、辞退の理由や
都合の悪い時期が記された回答票が返送されていると発表した。

●ハローワーク・労働基準監督署が年末も窓口開設(12月19日)
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厚生労働省は、年末の29・30日も、ニーズの高い地域を中心に全国
56カ所のハローワークと47カ所の労働基準監督署の窓口を開設し、
失業や住宅などに関する相談に応じることを発表した。解雇されたり
派遣契約を解除されたりした非正規労働者らの相談を受け付ける。

●派遣契約解除後の寮・社宅提供企業に給付金支給へ(12月19日)
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厚生労働省は、派遣契約を中途解除した派遣労働者らに寮や社宅
などの住宅を無償提供したり、家賃などの住宅費用を支援したりした
企業に対し、労働者1人当たり月4〜6万円の給付金を支給すること
を発表した。助成期間は最長6カ月で、実施されれば12月9日にさか
のぼって適用される。

●改正障害者雇用促進法が可決・成立(12月19日)
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改正障害者雇用促進法が、19日の参議院本会議で可決・成立した。
障害者納付金制度の中小企業への段階的な適用拡大、障害者雇用
義務の対象労働者への短時間労働者(週労働時間20時間以上30時
間未満)の追加などが柱で、一部を除き2009年4月から施行される。

●政府緊急経済対策で雇用保険料6,400億円軽減(12月19日)
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雇用環境悪化を受けて政府がまとめている緊急経済対策最終案が
判明し、雇用保険料率引下げ(1.2%→0.8%)による軽減額が約6,400
億円、非正規労働者に対する雇用保険適用拡大による給付増額が
約1,700億円となる試算結果が明らかになった。

●最低賃金法違反の事業所は1,234カ所(12月19日)
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厚生労働省は、今年1〜3月と7月に全国の1万8,707事業場に対し
最低賃金の一斉勧告を行い、約6.6%に相当する1,234事業場で最低
賃金法違反が見つかったことを発表した。最低賃金未満で働く人は
3,777人で、そのうちの約3分の2がパートタイマーだった。

●外資系金融の人員削減 昨年8月以降に国内で3,100人(12月18日)
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外資系金融機関における日本国内での人員削減数が、昨年8月以
降だけで3,100人に達することが、民間の人材コンサルティング会社
の調査で明らかになった。日本における雇用者数(約2万8,000人)の
約11%に相当する。

●3社に1社が「雇用調整」実施 連合調べ(12月17日)
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連合が実施した「緊急雇用実態調査」の結果を発表し、過去3カ月の
間に解雇等の雇用調整を行った企業が3社に1社にのぼることが明
らかになった。期間工や派遣労働者を多く雇用する製造業では約48
%の企業が雇用調整を実施していた。

●社員寮付きの求人確保へ ハローワーク(12月14日)
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厚生労働省は、東京労働局管内のハローワークで、社員寮などへの
住込みが可能な求人あっせんを4,000件確保する方針を明らかにし
た。失業に伴い住居を失った労働者の受け皿とする。また、派遣契
約打切りによる失業者の住宅確保に関する相談業務も全国187カ所
の窓口で開始した。

●出産育児一時金を4万円増額へ(12月13日)
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厚生労働省は、緊急的な少子化対策として、出産時に公的医療保
険から支払われる出産育児一時金の額を現行から4万円増の42万
円に引き上げる方針を固めた。2009年10月から2011年3月末まで
の暫定措置とし、2011年4月以降は出産費用への保険適用なども
検討するとしている。

●職業訓練対象者数拡大へ 厚労省方針(12月13日)
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厚生労働省は、派遣契約解除などが相次いでいるため、失業者向け
の職業訓練の対象者数を3万5,000人上積みし、2009年度は合計約
19万人とする方針を明らかにした。非正規労働者などに介護やIT分
野などの技術を身につけてもらい、再就職しやすくするのがねらい。

●労組組織率18.1%で27年ぶりに横ばい(12月13日)
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厚生労働省は、2008年の雇用者のうち労働組合に加入している人の
割合が、前年と同じ18.1%となったとの調査結果を発表した。低下傾
向にある組織率が横ばいになったのは27年ぶりで、パート加入者の
増加が要因とみられる。今年6月現在の労働組合員数は約1,006万
5,000人(前年比約1万5,000人減)となっている。

●大手企業の夏季賞与が6年ぶりに減少(12月13日)
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大手企業(資本金10億円以上、従業員1,000人以上の労働組合のあ
る企業。349社が対象)の今年の夏のボーナスの妥結額が平均84万
2,270円(前年比0.29%減)となり、2002年以来6年ぶりに減少したこと
が、厚生労働省の調査で明らかになった。

●改正国保法が成立 「無保険」の子にも保険証(12月19日)
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改正国民健康保険法が19日の参議院本会議で可決・成立した。保護
者が国民健康保険料を長期間滞納したために保険証を持てず無保険
となった中学生以下の子供が必要な治療を受けられるよう、6カ月間
有効な「短期保険証」を交付する内容で、来年4月に施行される。

●非正規労働の失業者にハローワーク通じて低利融資へ(12月12日)
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厚生労働省は、失業した非正規労働者に対して、ハローワークを通
じて住居費や生活費に充てるための資金(半年で最高180万円)を
低利で融資すると発表した。金融期間がお金を貸し、返済を保証す
る債務保証会社に支払う保証料を国が負担する。政府の二次補正
予算に盛り込まれる予定

●「年金改ざん問題」で作業委員会を設置 厚労省(12月12日)
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厚生労働省は、厚生年金の標準報酬月額の改ざんに関して、社会
保険労務士や弁護士など12名からなる「年金記録問題拡大作業委
員会」を設置した。改ざん事例について事実関係の調査を行い、
被害者救済を目指す。

●厚労省が雇用に関する取組みで新たな通達(12月11日)
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厚生労働省は、解雇などの雇用調整、採用内定取消等の事例が多く
みられることから、都道府県労働局・ハローワーク・労働基準監督署
において取り組むべき事項を明らかにするため、事業主に対する指
導、再就職支援等に関する通達を発出した。
〔関連リンク〕
・「現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて」
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1209-1.html

●内定取消悪質企業名を1カ月以内に企業名公表へ(12月11日)
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舛添厚生労働大臣は、内定取消が相次いでいる問題で、今後1カ月
以内に悪質な企業名の公表に踏み切る考えを明らかにした。正当な
理由がない内定取消は厳しく取り締まるべきと判断した。

●国庫負担の「企業肩代わり法案」が廃案へ(12月10日)
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与党は、社会保障費抑制のために大企業の健保組合等に旧政管
健保への国庫負担を肩代わりさせる特例法案について、廃案とする
方針を固めた。肩代わり分約1,000億円は、2008年度第2次補正予
算案で穴埋めする。

●雇用対策に2兆円規模の事業費投入へ(12月9日)
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政府は、「雇用維持対策」「再就職支援対策」「内定取消対策」を柱
とする、追加雇用対策を決定。今後3年間で、雇用保険料の積立金
と一般財源から拠出する2兆円規模の事業費を投入する方針が明
らかになった。4,000億円の雇用創出基金設立などを行い、140万人
の雇用の下支えを目指すとしている。

●育児休業取得者が14%増加(12月8日)
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育児休業の取得者数が、2008年度上半期(4−9月)において7万
8,013人となり、前年同期と比較して14%増加したこと明らかになった。
上半期のペースを維持すると今年度は2007年度の約14万9,000人を
上回り過去最高を更新する見込み。

●中小企業赤字転落時の税還付を拡充へ(12月6日)
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政府・自民党は、前事業年度に所得があった企業が赤字に転落した
場合、前年度に納付した法人税の一部が還付される制度を使いや
すくし、中小企業の税制優遇を拡充する方針を示した。2009年度税
制改正で実施する。所得のうち、800万円以下の部分に適用する22
%の軽減税率も時限的に引き下げる方針。

●時効となった年金が17万件、2,400億円に(12月6日)
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社会保険庁は、65歳到達後も国民年金や厚生年金の請求を行わな
いため、5年の時効期間を過ぎて受給できなくなっている事例が1999
年度から2007年度の間に約17万件に上り、総額で約2,400億円ある
とする調査結果を発表した。受給資格要件の25年の加入期間を満
たしていないと勘違いしているケースが多いとみられている。

●基礎年金の国庫負担引上げは4月実施(12月6日)
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政府は、2009年4月から基礎年金の国庫負担割合の2分の1への
引上げを実施し、当初2年間の財源には財政投融資特別会計の積
立金を充てる方針を示した。引上げには2.3兆円の財源が必要とな
るが、2011年度までは「つなぎ財源」でしのぐとしている。

●改正労働基準法がついに成立(12月5日)
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改正労働基準法が、5日の参議院本会議において可決・成立した。
「割増賃金の割増率アップ」と「時間単位有休制度の創設」を柱とする
内容で、2010年4月施行予定。

●雇止め非正規労働者の失業手当受給要件を緩和へ(12月5日)
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厚生労働省は、雇止めされた非正規労働者などが失業手当を受給
するために必要な雇用保険の加入要件について、現行の「1年以上
の雇用見込み」から「6カ月以上」に短縮する方針を明らかにした。
また、失業手当の給付日数も60日程度上乗せする。1月の通常国会
に雇用保険法の改正案を提出し、2009年度から実施の考え。

●内定取消で企業名公表、取消学生の採用に奨励金 厚労省検討(12月3日)
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厚生労働省は、景気悪化により新卒者の内定取消が相次いでいる
問題で、内定取消を行った企業名を公表し、また、内定が取り消され
た学生を雇用した企業に1人数十万〜100万円程度の奨励金を支給
するとする雇用対策案を明らかにした。詳細は決まっていないが、同
省では来春ごろまでに実施したい考え。

●後期高齢者医療制度の見直し案 自民が来春提示(12月3日)
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自民党は、後期高齢者医療制度について党独自の見直し案を来春
までに提示し、マニフェスト(政権公約)に盛り込む方針を明らかにし
た。公費負担を現在の50%から55%程度に引き上げ、高齢者の保
険料を引き下げる案などが浮上している。

●「ねんきん特別便」約4万5,000通を放置 日本郵政(12月3日)
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日本郵政グループの郵便事業会社は、郵便物約12万通を2カ月間
放置し、その中に「ねんきん特別便」約4万5,000通が含まれていた
ことを明らかにした。作業ミスにより、9月下旬に関西方面に配達予
定のものがJR貨物の梅田駅構内に残されていた。

●残業時間減で現金給与が10カ月ぶりに減少(12月2日)
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厚生労働省は10月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)を発表し、
海外需要低迷で輸出企業などの残業時間が短くなったことなどが影
響して、現金給与総額が1人平均27万4,751円(前年同月比0.1%減)
と10カ月ぶりに減少したことがわかった。製造業では7カ月連続で残
業時間が減少している。

●「混合型」メニュー増で企業年金の選択肢拡大へ(12月1日)
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厚生労働省は、確定給付型と確定拠出型の双方の要素を持つ「混
合型」のメニューを増やし、企業年金の給付設計を拡充する検討に
入ったことがわかった。なるべく負担を抑えたい企業の要望に対応し、
2012年3月末廃止の税制適格年金からの円滑な移行を目指す。

●年金運用損4.2兆円 今後さらに膨らむ可能性も(11月29日)
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公的年金の積立金の市場運用で、7〜9月期に約4.2兆円の運用損
が出たことが明らかになった。損失による現在の年金支給への影響
はないが、長期的に低迷した場合、将来の給付水準が低下する可
能性がある。また、10月の株価大暴落を受け、運用損は今後さらに
膨らむとの見方もある。

●年金記録改ざん問題で「組織的関与認定」第三者調査委(11月29日)
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厚生年金記録改ざんへの社会保険庁職員の関与を調べていた第三
者調査委員会が報告書を発表し、一部の事務所の現場レベルでの
組織的な改ざんを認定したことがわかった。時効などの問題から刑
事告発は見送ったが、関与した職員を懲戒処分にすべきだと指摘し、
幹部の処分も求めている。

●職員の専門性・経験などに応じて介護報酬引上げへ(11月29日)
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厚生労働省は、来年度の介護報酬改定について、雇用する有資格者
や常勤職員の割合、勤続年数などに応じて報酬を引き上げる方針を
示した。専門性や経験を給与に反映させやすくすることで労働環境を整
え、質の高い介護労働者の定着とサービスの提供を図るのがねらい。

●介護保険料の徴収方法「選択制」を検討 厚労省(11月28日)
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厚生労働省は、介護保険料の徴収方法について、後期高齢者医療
制度と同様に年金からの強制天引きをやめ、年金天引きと口座振替と
の選択制とする方向で検討していることを明らかにした。現在、同省
では地方自治体などと協議を進めている。

●景気後退による非正規労働の失業者は推計3万人(11月28日)
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厚生労働省は、景気後退に伴うリストラによる非正規労働の失業者
が、今年10月から来年3月までに全国で477件、計約3万人に上ると
の推計結果を発表した。自動車などの輸出産業の減産を反映して、
製造業の派遣労働者が全体の約65%を占めている。

●労働者派遣契約の中途解除に関して厚労省が通達(11月28日)
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厚生労働省は、労働者派遣契約の中途解除に係る指導・対応に関し
て、都道府県労働局長あてに通達(職発第1128002号)を発出した。
「事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づく徹底した指導を
要請し、派遣先に対象労働者の直接雇用を求めていくとする内容。
〔関連リンク〕
・「現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に
 係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について」
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1128-6.html

●育児・介護休業法改正案 厚労省が提示へ(11月28日)
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厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を労働政策審議会(厚生労働
大臣の諮問機関)に提示し、来年の通常国会に提出する方針を示した。
3歳未満の子どもを持つ従業員の残業免除や短時間勤務措置を事業主
に義務付ける内容で、男性の育児参加を促す仕組みの創設も検討する。

●内定取消の学生を支援へ 文科省が通知(11月28日)
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文部科学省は、不景気の影響などにより来春就職予定の学生への内
定取消が相次いでいる問題で、全国の大学や専門学校に対して学生
の支援を求める緊急通知を出す方針を示した。内定が取り消された学
生の就職活動の継続支援やハローワークとの連携などを求める考え。

●65歳以上の介護保険料が平均180円上昇へ(11月27日)
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65歳以上の人が支払う介護保険料が、来年度から3年間、全国平均
で月額約180円(約4%)引き上げられて月額約4,270円になる見通しで
あることが、厚生労働省の集計で明らかになった。介護報酬の引上げ
に伴う保険料の値上げ分の一部が公費で肩代わりされるため、過去の
見直しと比較すると引上げ幅は小さくなっている。

●麻生首相が賃金の引上げを要請へ(11月27日)
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麻生首相は、景気の悪化を受けて、日本経団連などの経済団体トップ
に対し、2009年春闘に向けて賃金引上げを要請する方針を固めた。
雇用保険料の引下げにより企業負担が軽減された分を、賃金に回す
ように求める考え。

●非正規労働者や若年層への失業給付を拡充へ(11月27日)
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厚生労働省は、非正規労働者や失業率が高止まりしている若年層に対
する失業手当を拡充していく方針を明らかにした。従来の仕組みでは、
非正規労働者の一部が雇用保険の適用に入らないため、適用要件で
ある「1年以上の雇用見込み」を緩和することなどを検討するとしている。

●「夜間人員増」などに介護報酬上乗せへ(11月22日)
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厚生労働省は、来年度の介護報酬改定において、老人保健施設が夜
間の職員配置を手厚くしたり高齢者の看取りをしたりした場合に報酬を
上乗せする方針を示した。現在、約9割の施設でベッド数に応じて夜間
に基準の2人以上を超える3人以上の職員を勤務させている

●民間企業の障害者雇用率が過去最高の1.59%(11月21日)
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厚生労働省は、2008年の民間企業における障害者雇用率が1.59%
(今年6月1日時点。前年比0.04ポイント増)となり、過去最高を更新
したことを明らかにした。雇用されている障害者数は約32万6,000人
(同2万3,000人増)で、法定雇用率を満たしている企業は44.9%(同
1.1ポイント増)だった。

●大卒社員の初任給が2年ぶりに増加(11月21日)
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厚生労働省が2008年の「賃金基本統計調査」の結果を発表し、大卒
社員の初任給が19万8,700円(前年比1.5%増)となり2年ぶりに増加
したことがわかった。男性は20万1,300円(同1.3%増)、女性は19万
4,600円(1.7%増)だった。

●4人に1人が「失業の不安感じる」(11月19日)
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連合総合生活開発研究所は、首都圏と関西の企業に勤務する20〜
50代の約900人を対象として失業などに関する調査を実施し、働く人
の4人に1人が失業の不安を感じていることが明らかになった。「今後
1年ぐらいの間に失業する不安を感じている」人は、前回調査(今年
4月)から5.6ポイント上回る23.8%に増加した。

●「労働基準法改正案」が衆議院を通過(11月18日)
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割増賃金の割増率アップと時間単位有休制度の創設を盛り込んだ
労働基準法改正案が、衆議院の厚生労働委員会で可決され、その
後、衆議院を通過した。月に「80時間を超えた部分」については賃金
割増率を50%とするとなっている部分は、「60時間を超えた部分」と
修正された。

●後期高齢者医療保険料 口座振替が全員可能に(11月18日)
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度における保険料の徴収方法に
ついて、原則として年金からの天引きとなっている現在の方式を改め、
来年4月からは申請があれば誰でも口座振替で支払うことができる
ようにする方針を示した。また、65〜74歳の人が加入する国民健康
保険の保険料についても同様の扱いにする考え。

●失業手当受給者が1年4カ月ぶりに増加(11月18日)
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厚生労働省は、今年9月に雇用保険の失業手当を受給した人が60万
6,114人(前年同月比2.6%増)となり、1年4か月ぶりに増加したことを
明らかにした。政府・与党は、失業給付への国庫負担の廃止を検討
中だが、今後も景気悪化に伴う給付増が予想されるため、廃止に慎重
な意見が出ている。

●国年保険料軽減対象者が約3倍に増加の可能性(11月18日)
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厚生労働省は、国民年金保険料の支払い免除・猶予制度の対象と
なる人が実際の約3倍程度に増加する可能性があるとの推計結果を
発表した。2007年度に免除・猶予の手続きを利用したのは約500万人
だが、同省が所得状況に応じて機械的に分類作業を行ったところ、
対象者は加入者の8割程度に相当する約1,500万人に膨らんだ。

●ケアマネージャー報酬「減額制」を見直しへ(11月15日)
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厚生労働省は、要介護者のケアプランを作成する介護支援専門員
(ケアマネージャー)の担当先が40件を超えると報酬が減額される
仕組みについて、来年4月の介護報酬改定で見直す方針を明らか
にした。現行の仕組みは2006年の報酬改定時に導入されたが、
ケアマネージャー事業の経営悪化を招いたとの指摘を受けていた。

●3〜5歳の第二子以降に3万6,000円支給へ(11月15日)
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政府は、先ごろ発表した追加景気対策に盛り込んだ「子育て応援
特別手当」について、3〜5歳の第2子以降の子ども1人あたり3万
6,000円を支給する方針を決定した。対象となる子どもは約170万人
いると見られ、市区町村を通じて年度内にも支給する考え。

●雇用保険適用漏れの可能性約1,000万人(11月14日)
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本来であれば雇用保険が適用されるにもかかわらず、申請を行って
いないために未適用となっている労働者が最大で1,006万人程度いる
ことが、厚生労働省の推計で明らかになった。日雇い派遣労働者や
長期雇用のパートタイム労働者が多いと見られている。

●労働基準法改正案成立に向けて自民・民主が協議(11月13日)
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自民・民主両党は、国会で継続審議となっている労働基準法改正案に
ついて協議し、月に「80時間を超えた部分」については賃金割増率を
50%とするとなっているのを、「60時間を超えた部分」と修正するこ
とで合意した。これにより、改正案は今国会で成立する可能性が高く
なったとみられる。

●「雇用調整助成金」の助成率を引上げへ(11月13日)
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厚生労働省は、景気後退の影響によるリストラなどを防止するため、
企業の従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」に
ついて、助成率を現在の2分の1(中小企業は3分の2)から3分の2
(同5分の4)に引き上げる方針を示した。支給限度日数も3年間で
150日から200日(同300日)とする。

●将来の年金制度見直しに向けて検討項目示す(11月13日)
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厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、年金制度改革に向け
た検討項目を示し、パート労働者や低所得者への一定水準の保障、
高所得者の保険料引上げ、育児期間中の保険料免除の拡充などを
挙げた。

●国年加入者約300万人が全額免除の申請行わず(11月11日)
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厚生労働省は、低所得により国民年金保険料の支払いが全額免除
されるにもかかわらず、申請を行っていないために免除を受けていな
い加入者が約300万人いるとする推計結果を発表した。同省では、
免除の申請がなくても職権により免除可能とする制度の創設を検討
するとしている。

●宛先不明などで未着の「ねんきん特別便」171万通(11月11日)
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社会保険庁が10月末までに年金受給者と加入者(約1億人)に送付
した「ねんきん特別便」について、転居による宛先不明や企業経由の
送付ミスなどにより、約171万通が本人に届いていないことが明らかに
なった。

●基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引上げへ(11月10日)
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政府・与党は、2009年4月からの基礎年金の国庫負担割合を50%
(2分の1)に引き上げる財源として、財政投融資特別会計の金利
変動準備金の剰余金(いわゆる「埋蔵金」)を充てる方針を明らかに
した。来年の通常国会に関連法案を提出の予定。

●非正社員の割合が37.8%に上昇(11月8日)
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厚生労働省が「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を
発表し、民間企業で働く労働者に占める非正社員(パート社員・契約
社員・派遣労働者など)の割合が、2007年10月1日時点で37.8%(2003
年の前回調査比3.2ポイント増)となったことがわかった。派遣労働者の
割合は2.0%から4.7%に大幅に増加した。

●冬季賞与が2年連続前年割れの見通し(11月8日)
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民間調査機関6社による今冬の民間企業の賞与予測(厚生労働省の
「毎月勤労統計調査」に基づいて従業員5人以上の事業所の支給額
を予測)が出揃い、従業員1人あたりの平均支給額は40万5,378円(昨
冬比2.9%減)と、2年続けて前年割れとなる見通しが明らかになった。

●来春労使交渉では「雇用確保を重視」 日本経団連(11月8日)
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日本経団連は、経営側の指針としてまとめた「経営労働政策委員会
報告」に「減益傾向が強まる中、賃上げよりも雇用維持を重視する企
業も少なくない」と明記し、2009年の春季労使交渉においては、雇用
の確保を重視する方針を明らかにした。
●後期高齢者医療 軽減後保険料は約6万5,000円(11月7日)
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度における低所得者への軽減
措置を反映させた後の保険料が全国平均で1人あたり年間約6万
5,000円となり、軽減措置により約9%減少したと発表した。

●元自転車便スタッフが正社員地位確認の訴訟提起(11月6日)
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バイク便大手「ソクハイ」の元自転車便スタッフの男性(31歳)が、
個人事業主として運送請負契約を締結して業務を行っていたが、
自由裁量がないなど実態は正社員と変わらなかったとして、同社を
相手に正社員としての地位確認と約360万円の損害賠償を求める
訴訟を東京地裁に提起したことがわかった。

●政府が労働者派遣法改正案を国会に提出(11月5日)
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政府は、日雇い派遣の原則禁止などを柱とした労働者派遣法の
改正案を国会(衆議院)に提出した。派遣労働者の7割を占める
登録型派遣の規制については見送られた。衆議院解散・総選挙
の先送りにより野党は政府・与党への対決姿勢を強めており、
今国会で成立するかは不透明。

●「社保庁ヤミ専従は背任罪に相当」調査委員会が見解(11月5日)
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社会保険庁の職員が無許可で違法な労働組合活動に携わって
いた「ヤミ専従」について、厚生労働大臣直属の調査委員会は
「国に損害を与えており背任罪に相当する」との見解を示した。
また、同委員会の調査で新たに4人がヤミ専従を行っていたこと
が判明し、合計で34人となった。舛添厚生労働大臣は、本人と
責任者ら約20人を刑事告発する方針。

●来年度から分娩費用の支払い不要に(11月3日)
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政府・与党は、親が分娩費用を直接病院に支払わなくても公的負担
で出産できる制度を導入する方針を固めた。現在は出産後に親に
支給される「出産育児一時金」を、健康保険組合などが直接医療
機関に支払うように仕組みを改める。来年の通常国会に関連法案
を提出し、来夏以降に実施の予定。

●障害者を初めて雇用した企業に奨励金支給へ(11月2日)
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厚生労働省は、障害者の就労促進を目的として、中小企業(従業
員56人以上300人以下)が初めて障害者を雇用する場合に奨励金
を支給する制度を創設する方針を示した。一企業あたり数十万円〜
100万円程度支給する模様で、早ければ今年度中にも実施の予定。

●介護保険料を150〜200円引上げへ(11月2日)
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2009年度の介護保険料について全国平均で1人あたり月150〜200
円程度(3〜5%程度)の引き上げられる見通しが明らかになった。
介護報酬の改定に伴い、本来であれば来年度から月300円程度
上昇する計算だが、政府が示した追加経済対策で保険料の一部を
肩代わりするため、引上げ幅が抑えられた。

●産婦人科医の拘束時間は月平均300時間超(11月1日)
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大学病院や当直勤務のある一般病院に勤務する産婦人科医が院
内で拘束されている時間が1カ月平均で300時間を超えていることが、
日本産科婦人科学会による調査で明らかになった。大学病院の医
師の「在院時間」は月平均341時間、当直は月平均5.8回だった。

●石綿労災認定の883事業所名称を公表(11月1日)
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厚生労働省は、アスベスト(石綿)被害について注意を喚起するた
め、2007年度に石綿による肺がんや中皮腫で労災認定を受けた
従業員のいる全国883事業場の名称を公表した。同省では労災
未申請の人も多いとみており、各事業場に対して、退職者などに
健康診断の受診や労災申請を呼びかけるよう要請する方針。

●失業率が改善 求人倍率は0.84倍に低下(10月31日)
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総務省は労働力調査を発表し、9月の完全失業率が4.0%(前月比
0.2ポイント減)に改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表
した同月の有効求人倍率は0.84倍(前月比0.02ポイント低下)となり、
8カ月連続で低下した。

●国民健康保険証のない中学生以下の子供が約3万人(10月31日)
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保護者が国民健康保険の保険料を滞納しているために保険証を返
還させられ、医療保険を利用できない中学生以下の子供が32,903人
(1万8,240世帯)いることが、厚生労働省が行った調査で明らかにな
った。同省は、必要な医療が受けられないことがないよう、短期保険
証(1カ月〜数カ月)の交付を要請する通知を全国の自治体に出した。

●2009年度から雇用保険料率引下げへ(10月30日)
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政府・与党は、雇用保険財政に余裕があることから、30日に発表した
「新総合経済対策」(追加経済対策)に雇用保険料率の引下げを盛り
込んだ。2009年度から、現行の1.2%から0.2〜0.4%引き下げる方針。
また、雇用強化対策として、「年長フリーターの正規雇用の奨励」「新規
雇用の創出」なども盛り込まれた。

●2009年4月から介護報酬を3%引上げへ(10月30日)
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政府・与党は、介護労働者の待遇改善のため、2009年4月から介護
報酬(介護事業者に支払われるサービスの公定価格)を3%引き上げ
ることを決定し、「新総合経済対策」(追加経済対策)に盛り込んだ。
プラス改定は2000年度の介護保険制度発足以来初となる。

●派遣法改正案要項 労働政策審議会が了承(10月30日)
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厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、厚生労働省
から提示されていた労働者派遣法改正案の要綱について了承し、
舛添大臣に答申した。施行は2009年10月、日雇い派遣の原則禁止
など企業への影響が大きい措置については2010年4月の予定だが、
政治情勢次第では法案提出が来年以降にずれ込む可能性もある。

●時効による徴収不能の国民年金保険料が8,027億円(10月30日)
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社会保険庁は、滞納により時効(2年)となったために徴収不能となっ
た国民年金保険料が、2007年度に8,027億円(前年度比1,837億円減)
に達したと発表した。

●年金記録の訂正未処理・変更待ちが約42万件(10月29日)
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社会保険庁が年金記録の訂正申請を受け付けたが年金額が訂正
されていない未処理の件数が今年7月末時点で約42万件あることが、
同庁のまとめにより明らかになった。受給者らによる訂正申請の増
加に事務処理が追いつかないのが原因で、処理体制を強化すると
している。

●厚年・政管健保の保険料滞納事業所数が増加(10月28日)
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厚生年金保険と政府管掌健康保険(現在は「協会けんぽ」)の保険料
を2007年度に滞納した事業所数が12万3,655件(前年度比14%増)
となったことが、社会保険庁の発表で明らかになった。督促しても支
払わない事業所への差押件数は1万2,879件(同18%減)だった。

●「ねんきん定期便」に記録漏れのヒントを同封へ(10月26日)
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社会保険庁は、2009年度に実施する「ねんきん定期便」(現役加入者
約7,000万人に対して送付)に関して、自分の年金記録の漏れに気付
いていない人を対象として、漏れている記録の加入期間を明示する
方針を示した。漏れているとされる記録の加入期間を同封して、記録
漏れの解消につなげたい考え。

●サービス残業への是正指導 過去最多1,728社(10月25日)
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残業代を支払わなかったとして労働基準監督署による是正指導を受
け、100万円以上の未払い残業代を支払った企業数が2007年度に
1,728社(前年度比約3%増)となり、過去最多を更新したことが、
厚生労働省の発表で明らかになった。支払総額も過去最多の計272億
4,261万円(同約20%増)だった。

●年金記録改ざんで戸別訪問2万人の救済条件緩和へ(10月25日)
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社会保険庁は、厚生年金の標準報酬月額の改ざんに関して、記録
の改ざんが行われた疑いが強い個別訪問対象者(約2万人)につい
て、一定の条件のもとで「年金記録確認第三者委員会」の審査を経
ずに社会保険事務所での記録訂正に応じる方針を示した。

●大手企業の冬季賞与が6年ぶり減に(10月25日)
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大手企業の今冬賞与の平均妥結額が90万4,885円(前年同期比0.03%
減)となり、第1回集計としては6年ぶりのマイナスとなることが、日本
経団連が発表した賞与・一時金の妥結状況(大手企業109社の集計)
により明らかになった。

●グッドウィル元支店長らが未払い残業代請求で労働審判(10月25日)
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7月末に廃業した日雇い派遣大手「グッドウィル」の元支店長ら19人
が「名ばかり管理職」として扱われていたなどとして、同社を相手に
未払い残業代(約6,721万円)の支払いを求める労働審判を東京地
裁に申し立てたことがわかった。未払い残業代は1人あたり約120万
円〜635万円。

●厚生年金記録改ざん問題で職員への調査実施へ(10月24日)
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厚生年金記録の改ざん問題に関して、舛添厚生労働大臣直属の調
査委員会は、新たな証言を得て実態を正確に把握するため、厚生
労働省や社会保険庁の現職職員約1万3,000人に記述式の報告を
求め、幹部職員約200人には記名式のリポート提出を求める方針を
明らかにした。

●「Uターン率」が男女とも3割超で過去最高に(10月24日)
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国立社会保障・人口問題研究所が「人口移動調査」の結果を発表し、
2006年7月時点の「Uターン率」(生まれた都道府県を離れた後に再
び故郷に戻って暮らしている人の割合)が男性34.1%、女性30.2%と
ともに増加し、同様の形式で調査を開始した1991年以来、過去最高
になったことがわかった。

●派遣法改正案を臨時国会提出へ 来年10月施行か(10月23日)
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厚生労働省は、日雇い派遣の原則禁止や専ら派遣の規制などを
柱とした労働者派遣法改正案について、労働政策審議会に提示し
て了承が得られれば、臨時国会への提出を目指す方針を明らかに
した。法案が成立した場合、施行日は2009年10月1日(一部を除く)
になるとみられる。

●健康保険の書類も操作 年金記録の改ざん発覚防止で(10月23日)
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厚生年金記録の改ざん問題に関し、社会保険事務所が不正の発覚
を防ぐため、健康保険の書類を操作していた事例があることが、元
職員の証言により明らかになった。中小企業が厚生年金から脱退
すると、加入する政府管掌健康保険(現在は全国社会保険協会に
移行)からも抜けることになるが、資格喪失が発覚しないよう工作し
ていた。

●障害者・年長フリーター雇用の企業に奨励金支給へ(10月23日)
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厚生労働省は、政府の「新総合経済対策」の中に、初めて障害者を
雇用した中小企業(従業員56〜300人)に100万円程度の奨励金を支給
する制度の創設を盛り込む方針を明らかにした。また、3年間の時限
措置で年長フリーターなどを正社員雇用した企業にも助成金を支給
する方針。

●第一生命が派遣社員全員を直接雇用に(10月21日)
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第一生命保険は、約3,200人いる派遣社員全員について、来年4月
から直接雇用にすることを明らかにした。傘下の派遣会社(第一生命
キャリアサービス)は事業を停止する。現在検討されている労働者
派遣法案改正におけるグループ企業内への派遣割合を規制する
動きを意識したとみられる。

●確定給付企業年金・厚生年金基金 設計の規制緩和へ(10月19日)
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厚生労働省は、確定給付企業年金と厚生年金基金に関して、給付
設計を行いやすいように規制を緩和し、職種や加入期間ごとに給付
内容に差をつけたり、給付額を抑制したりすることを認容する方針を
示した。2011年3月末に廃止される税制適格年金を採用している中
小企業がこれらの年金に移行しやすくするのが目的。

●社会保険庁が年金振込通知書でミス約6,300件(10月18日)
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社会保険庁は、10月の年金振込通知書において、12月支払いの介
護保険料額、所得税額、控除後振込額の欄にデータがないことを示
す「*」と出力すべきところを「12」と打ち出した記載ミスが6,343件あっ
たことを明らかにした。該当者には正しい通知書を再送する方針。

●ジョブ・カードのICカード化を検討へ(10月18日)
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厚生労働省は、フリーターなどが就職活動で利用する、経歴などを
記載した就職支援カード(ジョブ・カード)について、ICカード化の検討
を始めると発表した。10月下旬に、必要な経費やICカードに盛り込む
べき情報などに関する調査を民間研究機関に依頼する予定。

●労災認定の残業基準未満で過労死を認定(10月18日)
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東京都済生会中央病院で勤務中に死亡した女性看護師について、
三田労働基準監督署(東京)が過労死認定していたことがわかった。
残業時間は過労死認定基準(月80時間)に満たなかったが、不規則
な勤務による過労によるものと判断した。

●トヨタ自動車労使が最低賃金に関する協定を締結(10月18日)
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トヨタ自動車が、今年5月に労働組合と「企業内最低賃金協定」を締
結していたことが明らかとなった。締結額は時給860円で、本社のある
愛知県の自動車産業の最低賃金(820円)を上回る。最低限の生活保
障を求める動きが強まる中、最低賃金について協定を明文化した。

●年長フリーターなどの正社員就職を支援へ(10月17日)
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厚生労働省は、年長フリーターや30代後半の不安定就労者などの
正社員としての就職を支援するため、一定の条件を満たした公共
職業訓練(日本版デュアルシステム)の受講者に毎月10万円を貸し
付ける制度を創設すると発表した。11月から制度をスタートさせる。

●標準報酬改ざん問題で戸別訪問を開始(10月17日)
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社会保険庁は、厚生年金の標準報酬改ざん問題に関して、記録が
改ざんされた疑いが強い65歳以上の約2万人に対する聞き取り調
査を行うための戸別訪問を開始した。初日となった16日は、東京で
31件、大阪で7件を訪問した。

●標準報酬改ざん問題で調査ホットラインを開設(10月15日)
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舛添厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査
委員会」は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関して、国民
から広く情報を集めるためのホットライン(電話:080-2073-3498、
080-2073-3499)を開設すると発表した。専門の調査委員が電話を
受けて改ざんの実態などについて聞き取りを行う。

●「宙に浮いた年金」約4万5,000人の受給者が否定の回答(10月15日)
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「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高いとの、社会
保険庁による電話や戸別訪問による再三の問い合わせに対して、
「記録は自分のものではない」などと回答している年金受給者が
約4万5,000人いることがわかった。

●高額療養費の払戻し一部中止を厚生労働省が指示(10月14日)
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度の高額療養費の払戻しに
関して、計算システムの不具合による算定ミス(金額不足や過払
いなど)が相次いだため、制度を運営する各都道府県の広域連合
に対して払戻しの一部中止を指示したことが明らかになった。

●約1万8,000人から医療保険料を誤徴収(10月11日)
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度や国民健康保険の加入者
約1万8,000人から、各自治体の事務処理ミス(年金天引き中止
処理の誤り)などにより、今月15日に保険料が誤徴収されると発表
した。保険料の支払いを10月から口座振替に変更した人や年金収
入が一定以下で天引き中止になったりした人などが対象。

●企業の3割が従業員の「心の健康対策」実施(10月11日)
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厚生労働省は2007年「労働者健康状況調査」(従業員10人以上の
民間企業9,634社が回答)の結果を発表し、従業員の心の健康対策
に取り組んでいる企業は約3割、喫煙対策を実施している企業は約
7割に上り、5年前の調査結果と比較してそれぞれ大幅に増加した
ことがわかった。

●「協会けんぽ」が事務処理ミスで保険料二重請求(10月10日)
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今月1日に発足した「全国健康保険協会」(通称「協会けんぽ」)は、5
県で合計1,025名に対して、事務処理ミスにより二重に保険料を請求
していたことを明らかにした。10月以降分の保険料を前払いしていた
人に10月分の納付書を送付してしまったもので、県別では宮城626名、
長野211名、兵庫130名、岩手49名、愛知9名となっている。

●標準報酬月額改ざん問題 条件対象外事例が発覚(10月10日)
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厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、社会保険庁が設定した、
改ざんの可能性が高い3条件(1.5等級以上の引下げ、2.6カ月以上
遡っての引下げ、3.引下げ処理と同時期の加入資格喪失)に該当
しない改ざん事例が続出していることが明らかになった。3条件に
すべて該当するのが69,000件とされており、改ざん事例がさらに増加
する可能性が出てきた。

●上場企業従業員持ち株会の加入者が増加(10月9日)
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東京証券取引所は、従業員持ち株会の2008年3月末時点における
状況について発表し、加入者は191万2,000人(前年度比3.6%増)、
保有株式の時価総額は2兆7,903億円(同28%減)となったことがわ
かった。1人当たりの平均保有金額は145万9,000円。調査対象は、
東証に上場し証券大手4社と事務委託契約を締結する1,844社。

●後期高齢者医療 天引き前の保険料未納が続出(10月8日)
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今年4月にスタートした後期高齢者医療制度に関して、保険料の年
金からの天引き開始が10月にずれ込んだ29の自治体では、天引き
されなかった半年分の保険料を金融機関等で納付しなければなら
ないが、周知が徹底されていないために未納が続出していることが
わかった。多くの自治体では、加入者に督促状を送付して保険料
納付を求めている。

●退職金額大卒平均2,075万円、高卒平均1,690万円(10月8日)
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厚生労働省は2008年「就労条件総合調査」を発表し、2007年に定年
を迎えた大卒社員の退職金は平均2,075万円となり、5年前と比較し
て約400万円少なくなったことがわかった。高卒社員の平均額は1,690
万円で、5年前から約500万円減少した。(いずれも管理・事務・技術
職。従業員30人以上の民間企業4,047社が回答)

●年金記録改ざん関与職員は刑事告発も(10月7日)
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舛添厚生労働大臣は、厚生年金記録(標準報酬月額)の改ざん問題
に関し、改ざんに関与した職員の刑事告発も視野に入れていることを
明らかにした。現在のところ、「年金記録確認第三者委員会」で認定
された改ざん事例は64件、社会保険庁が職員の関与を認めたのは1件
に留まっている。

●社保庁ヤミ専従の職員等 不採用なら解雇(10月7日)
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麻生首相は、無許可で労働組合活動を行う「ヤミ専従」や年金記録
の改ざんなどに関わった社会保険庁の職員について、同庁の後継
組織「日本年金機構」に不採用となった場合、解雇に相当する分限
免職処分とする方針を明らかにした。

●出産・育児関連の手続きがネットで可能に(10月5日)
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政府のIT戦略本部は、妊娠届や母子手帳の交付申請、出産通知など、
出産や育児に関する手続きについて、自治体の窓口に行かなくてもイ
ンターネットで可能にする仕組みの検討を開始した。2009年3月まで
に具体策をまとめ、2009年度には一部の地域でモデル事業を実施し
たい考え。

●フルキャストが日雇い派遣から完全撤退へ(10月4日)
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日雇い派遣大手「フルキャスト」は、2009年9月末までに日雇い派遣
から完全撤退することを表明した。日雇い派遣がワーキングプアの
温床だとの批判が高まっており、また、厚生労働省が原則禁止とす
る方針を示しているため。日雇い派遣最大手だった「グッドウィル」
はすでに7月末で廃業しており、大手日雇い派遣業者は消滅する
ことになる。

●企業に「省エネ責任者」の配置促進へ 経産省(10月4日)
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経済産業省は、省エネ推進のため、企業内における省エネ対策に
責任を持つ「エネルギー管理責任者」の配置を求めることを明らか
にした。工場などの省エネに取り組む国家資格「エネルギー管理士」
よりも経営上重い責任を負うポストとして、各企業に設置を要請して
いく方針。

●「名ばかり管理職」に関してさらに新たな通達(10月3日)
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厚生労働省は、9月9日に発出した通達(「多店舗展開する小売業、
飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」)
に関連して、新たに「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗に
おける管理監督者の範囲の適正化を図るための周知等に当たって
留意すべき事項について」と題する通達を発出した。9月9日付けの
通達については、連合と日本労働弁護団が「管理監督者の基準の
緩和につながりかねない」として同省に見直しを要請していた。
〔関連リンク〕
・「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の
 適正化を図るための周知等に当たって留意すべき事項について」(10月3日)
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/10/tp1003-1.html
・「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における
 管理監督者の範囲の適正化について」(9月9日)
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html
〔関連書籍〕
 「『名ばかり管理職』リスクを見直す!」
 http://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/shop_itemDetail.cgi?itemcd=2472078

●介護事業所の利益率が3年前から約15%低下(10月2日)
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介護保険サービスを提供する事業所の利益率が、3年前と比較して
14.4ポイント低下していることが、厚生労働省の調査(全国2万4,300
施設を対象)で明らかになった。ケアマネージャー事業では人件費の
増加、訪問介護事業では収入自体の減少が見られた。

●厚労省が適年からの移行実態を調査へ(10月2日)
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厚生労働省は、2012年3月末で廃止される適格退職年金から他の
企業年金制度への移行が進んでいないため、実態を調査したうえで
移行の必要性を周知し、円滑な移行策を検討する方針を示した。
今年3月末時点で3万2,826社(約443万人)が適年に加入している。
〔関連書籍〕
 「日本一わかりやすい退職金・適年制度改革実践マニュアル」
 http://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/shop_itemDetail.cgi?itemcd=2472073
 「保険会社が教えてくれない適年の正しい知識」
 http://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/shop_itemDetail.cgi?itemcd=2472060

●キヤノン告発の元期間社員が解雇撤回の申立て(10月1日)
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違法な「偽装請負」を内部告発し、今年8月末に雇用契約を打ち切
られたキヤノンの元期間社員の男性が、同社を相手に地位保全と
賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てることがわかっ
た。男性側は「偽装請負告発などへの制裁が解雇の真の理由で、
解雇権の乱用にあたる」と主張している。

●失業率0.2ポイント悪化で4.2%に(9月30日)
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総務省は「労働力調査」を発表し、8月の完全失業率(季節調整値)
が4.2%(前月比0.2ポイント悪化)となり、2006年6月以来の水準と
なったことがわかった。また、同月の有効求人倍率も前月を0.03ポイ
ント下回る0.86倍となり、厚生労働省は、雇用情勢の判断を「下降局
面にある」と下方修正した。

●厚生年金基金で14万人以上に未払い発覚(9月30日)
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厚生労働省は、厚生年金基金で約14万4,000人の年金未払いが発
生していると発表した。受給者の約6%に相当し、累計額は約1,012
億円。未払いの原因は受給資格者が請求をしていないか、住所不
明により基金から通知が届いていないため。

●「教員の自殺は労災」校長によるパワハラを認定(9月30日)
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千葉市の市立中学校の教師(当時50歳)が自殺したのは校長によ
るパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が地方公務員災害
補償基金に公務災害の認定を求めていたが、同基金がパワハラに
よる公務災害を認めたことが明らかになった。市の教育委員会は校
長を一般教諭に降格させ、校長はその後退職していた。

●基礎年金受給資格「10年程度」への短縮検討 厚労省(9月30日)
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厚生労働省は、年金制度改革の原案を発表し、基礎年金の最低保
障機能強化のため、(1)低所得者への保険料軽減措置の自動適用、
(2)基礎年金の受給資格期間(25年)の10年程度への短縮、(3)国
民年金適用年齢の見直しなどを検討していることがわかった。

●フルキャストに2度目の事業停止命令(9月29日)
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厚生労働省は、日雇い派遣大手の「フルキャスト」に対し、違法派遣
(建設・警備業や港湾作業への労働者派遣)により事業停止命令を
受けている期間中も派遣を続けたなどとして、昨年8月に続く2度目
の事業停止命令を出すことがわかった。同社の全支店で来月上旬
から1カ月の処分となる。

●「2009年問題」対応で厚生労働省が通達(9月26日)
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厚生労働省は、製造業において派遣労働者を3年間の期限を超え
て働かせる違法行為を規制するため、「いわゆる『2009年問題』への
対応について」と題する通達を発出した。
〔関連リンク〕いわゆる『2009年問題』への対応について
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0926-6.html
〔関連書籍〕「請負・労働者派遣とこれからの企業対応」【重版出来!】
 http://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/shop_itemDetail.cgi?itemcd=2472070

●厚生労働省が違法派遣防止で通達発出へ(9月26日)
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厚生労働省は、製造業において派遣労働者を3年間の期限を超え
て働かせる違法行為を規制するため、全国の労働局に通達を出す
方針を明らかにした。いわゆる「2009年問題」への対応策として、企
業が、派遣契約終了後にいったん契約社員などに変更してから再度
派遣社員として雇用する行為を防止するのが目的。

●後期高齢者医療制度「1年以内に改善案」検討会方針(9月26日)
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舛添厚生労働相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」が初会合
を開き、制度改善案を今後1年以内にまとめる方針を示した。厚労相
は、(1)年齢による一律区分をやめる、(2)年金からの保険料天引きを
強制しない、(3)世代間の反目を助長しない、との3原則を示している。

●登録型派遣の規制は見送り 派遣法改正案(9月25日)
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厚生労働省の労働政策審議会は、労働者派遣法改正案の骨格とな
る意見書を舛添厚生労働大臣に提出。日雇い派遣の原則禁止(専門
的な18業務は例外)や専ら派遣の規制などが柱で、派遣労働者の7
割を占める「登録型派遣」に対する規制は盛り込まれなかった。

●後期高齢者医療制度の見直しを明記 自公が政権合意(9月23日)
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自民・公明両党の幹事長・政調会長は、19項目にわたる政権合意を
まとめた。後期高齢者医療制度見直しを明記し、医療制度改革関連
法で定めた2013年をめどとする見直しを前倒しで行うとした。その他、
中小企業金融対策、基礎年金の国庫負担割合の引上げなどが盛り
込まれた。

●第三者委員会による年金支給認定が1万件突破(9月22日)
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総務省の「年金記録確認第三者委員会」が年金支給を認定した件
数が1万296件(9月18日現在)となったことが明らかになった。一方、
申立てを却下した件数は1万3,983件と認定件数を約4割上回っている。

●厚労省が新型インフルエンザ対策で基本方針策定(9月22日)
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厚生労働省は、新型インフルエンザの発生に備え、国内における発
生段階ごとの基本的戦略を盛り込んだ基本方針を策定した。併せて、
新型インフルエンザ流行時のマスク使用の考え方を一般向けにまとめ、
各家庭に8週間分のマスクの備蓄を呼びかける考えを示した。

●民間企業会社員の給与が10年ぶりに増加(9月20日)
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民間企業に勤務する人が2007年に受け取った平均給与は437万2,000
円(前年比0.5%増)となり、1997年以来10年ぶりに増加したことが国税
庁の「民間給与実態統計調査」によりわかった。業種別では金融・保険
業(691万円)、情報通信業(630万円)が上位を占めた。

●神奈川労働局で「ヤミ専従」が発覚(9月20日)
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厚生労働省は、神奈川労働局の職員2人が「ヤミ専従」(休職の許可
なく労働組合の活動に専念しながら通常の給料を受け取る)状態に
あったと発表した。同省では、3カ月をメドに懲戒処分などを実施して
給与の返還請求も行う方針。

●厚生年金記録改ざんの疑い6万9,000件(9月18日)
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舛添厚生労働相は、厚生年金の標準報酬月額の記録改ざん問題で、
改ざんされた可能性の高い記録が6万9,000件あると表明した。社会
保険庁による改ざんへの組織的関与の疑いが高まっている。

●厚生年金改ざん問題 社保庁職員の関与が明らかに(9月17日)
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厚生年金の標準報酬月額の記録改ざん問題で、東京都内の不動産
会社社長の男性(67歳)が民主党の部会に出席し、社会保険事務所
職員が2年間さかのぼって不正に標準報酬月額を改ざんしていた
ことを証言した。

●企業年金の運用利回りがマイナス10%超(9月15日)
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企業年金連合会は、2007年度における企業年金全体の運用利回り
がマイナス10.58%となったと発表した。2ケタのマイナス運用は2002
年度以来5年ぶりで、サブプライムローン問題を背景にした国内外の
株安の影響を受けた。

●最低賃金平均16円増で700円台に(9月13日)
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厚生労働省は、今年度の都道府県別の最低賃金(時給)について
答申結果をまとめ、引上げ額の全国平均が昨年度を2円上回る16円
で、最低賃金は平均703円と初めて700円を超えたことがわかった。

●出産一時金3万円増で38万円に(9月13日)
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厚生労働省は、「産科医療補償制度」導入に合わせ、公的医療保険
加入者に支給する出産一時金を現在の35万円から38万円に引き上
げる方針を固めた。同制度では、医療機関が民間保険に加入して出
産1回当たり3万円の保険料を負担すれば、出産時の医療事故で重
い脳性まひとなった子の家族に補償金計3,000万円が支給される。

●社保庁のミスで35人が無年金に(9月13日)
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社会保険庁は、本来は公的年金の受給資格があるにもかかわらず、
同庁の記録ミスにより無年金扱いになっていた人が35人いると発表
した。記録の訂正により1人当たり平均57万円を受け取ることができ
るとしている。

●4健保組合が今年度中の解散希望(9月13日)
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高齢者医療制度見直しによる負担増を嫌って解散する健康保険組
合が相次いでいる問題で、さらに来年4月までに4つの組合が解散を
希望していることが、厚生労働省の発表で明らかとなった。高齢者医
療制度の見直しにより今年度すでに13組合が解散している
●日雇い派遣禁止 例外は18業務に限定へ(9月12日)
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厚生労働省は、原則禁止とする予定の「日雇い派遣」の例外について、
専門性の高い18業務(ソフトウエア開発、機械設計、通訳・翻訳・速記、
秘書、財務処理、添乗、書籍編集、広告デザインなど)に限定して認め
る方針を示した。なお、改正派遣法は秋の臨時国会に提出される予定
だったが、首相辞任に伴い年内の成立は難しいとみられる。

●標準報酬月額改ざん問題で調査チーム設置へ(9月12日)
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厚生労働省は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関して、
弁護士などの外部有識者からなる調査チームを設置する方針を固
めた。事実関係の確認方法などについて具体策を検討したうえで
調査に乗り出すとしている。

●健保組合の黒字額が大幅減(9月11日)
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健康保険組合連合会が健康保険組合の2007年度決算見込みを発
表し、高齢者医療への拠出額増加などが影響して、経常収支が599
億円(前年度比1,773億円減)と大幅に減少したことがわかった。経営
難などで23組合が解散し、今年3月末時点の組合数は1,518組合(被
保険者約1,577万人)となった。

●保険料の年金天引き 10月から新たに約575万人(9月10日)
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度の導入などに伴って10月15日
から新たに保険料の年金天引きが開始される人が、約575万人に上
ることを明らかにした。9月まで保険料の徴収が凍結されていた会社
員の被扶養者や健保組合などに加入している会社員本人らが対象。

●「名ばかり管理職」厚労省が判断基準示す(9月9日)
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厚生労働省は、チェーン展開する飲食・小売業の店長などに関して、
労働基準法上の管理監督者に該当するかどうかの判断基準を盛り
込んだ通達を都道府県労働局長あてに出した。「名ばかり管理職」
の判断基準として、(1)アルバイトやパートの採用についての権限
がない、(2)遅刻・早退により減給されるなど不利益な取扱いを受ける、
(3)労働時間に関する裁量がほとんどない、などが挙げられている。

●標準報酬月額改ざん疑惑 社保庁職員の関与を認定(9月9日)
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社会保険庁は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん疑惑に関する調
査結果を発表し、調査した17件の事例のうち1件について社会保険
庁職員の関与を認定したことを明らかにした。同庁ではすでに、すべ
てのオンライン記録を調査する方針を示している。

●外国人労働者数は6月末時点で約34万人(9月9日)
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厚生労働省は、昨年10月の「改正雇用対策法」の施行を受け、外国
人雇用状況の集計結果をはじめて公表し、6月末時点での外国人
労働者数(特別永住者を除く)が33万8,813人となったことがわかった。
前回調査(2006年6月。企業の任意による報告)時点よりも約11万
5,000人増加した。

●「改正石綿健康被害救済法」は12月1日施行(9月9日)
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今年の通常国会で成立した「改正石綿健康被害救済法」について、
環境省は12月1日に施行すると発表した。(1)療養中の患者の医
療費を療養開始時にまで最長3年さかのぼって最低300万円支給
する、(2)2006年3月の法施行前に死亡した住民の遺族への弔慰
金は死後5年までに申請すれば支給する、というのが主な内容。

●人間ドック結果「異常なし」が初の増加(9月9日)
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人間ドック受診者(調査した約296万人)のうち「異常なし」と診断され
た人の割合が11.8%となり、1984年の調査開始以来はじめて増加し
たことが、日本人間ドック学会の調査で明らかになった。1984年には
29.8%だったが、徐々に落ち込み昨年は11.4%となっていた。

●厚年・健保未加入事業所は約10万カ所(9月7日)
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社会保険庁は、加入義務があるにもかかわらず厚生年金や政府管
掌健康保険に加入していない事業所が、今年3月末時点で約10万カ
所(前年同時期比約3,000カ所増)あると発表した。大半の未加入事
業所は従業員9人以下の零細企業。

●中退共の運用利回りが初のマイナスに(9月6日)
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厚生労働省は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の2007年度
決算を発表し、中小企業退職金共済(中退共)の運用利回りがマイ
ナス2.95%となり、2003年10月の独法移行後はじめてのマイナスと
なったことがわかった。サブプライム問題による株価低迷が影響した。

●マック元店長の遺族らが過労死申請(9月6日)
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昨年10月に死亡した日本マクドナルドの元店長(当時41歳)の遺族
らが、死亡したのは長時間労働による過労が原因であるとして、
横浜南労働基準監督署に労災申請したことがわかった。遺族を
支援している連合によれば、元店長の1カ月の残業時間は多い月
で120時間に及んでいたという。

●標準報酬月額改ざん疑惑で全記録調査へ(9月6日)
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社会保険庁は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん疑惑が相次い
で生じていることから、すべてのオンライン記録(約1億5,600万件)
を調査することを決めた。改ざんされた可能性がある記録が見つ
かった場合は本人に確認を求める通知を発送する方針。

●「ねんきん特別便」約2万件で記載ミス発覚(9月6日)
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社会保険庁は、8月27日に国民年金加入者あてに発送した「ねんき
ん特別便」約2万8,000件のうち約2万件について、記載ミスがあった
と発表した。「加入月数の合計」と「納付済月数などの計」を逆に出力
していた。同様のミスは6月にもあった。

●後期高齢者医療「3割負担」を再び「1割負担」に(9月6日)
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度での所得判定方法の変更に
伴い今年8月から医療費の窓口負担が1割から3割に上がった高
齢者について、元の1割負担に戻す方針を固めた。政令を改正して
来年1月から実施の予定。対象者は1万数千人とみられる。

●若年層の転職率が0.5〜3.8ポイント低下(9月6日)
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厚生労働省が2007年の「雇用動向調査」を発表し、転職率(離職し
た人が1年以内に再就職する割合)が、「19歳以下」から「30〜34歳」
までのいずれの年代においても前年から低下(0.5〜3.8ポイント)し、
11〜17%となったことがわかった。

●「ねんきん特別便」4割の現役加入者が未回答(9月5日)
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社会保険庁は、今年3月までに発送した「ねんきん特別便」について、
現役加入者約730万人のうち、42.1%の人が未回答であると、総務
省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」に報告したことがわか
った。年金受給者(約241万人)は8割以上が回答している。

●出産一時金引上げへ 厚労省方針(9月5日)
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厚生労働省は、健康保険の加入者に支給される出産一時金の額
について、現行の35万円から3万円引き上げる方針を示した。出産
時の費用を軽減するのが目的で、来年1月の「産科医療補償制度」
導入に合わせて引き上げられる予定。

●政管健保の保険料率「引上げが必要」 厚労省試算(9月4日)
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厚生労働省は、2009年度の政府管掌健康保険の保険料率について、
現行の8.2%から0.1〜0.3%程度の引上げが必要との試算結果を発
表した。高齢者医療への拠出金や医療給付費などの増加が影響する
ため。なお、政管健保の事業は10月から「全国健康保険協会」に
引き継がれる。

●厚生年金標準報酬月額の改ざん事例48件認定(9月3日)
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総務省の「年金記録確認第三者委員会」は、厚生年金の標準報酬月
額などの改ざん事例をこれまでに48件認定したことを明らかにした。
多くのケースは「全喪届」を提出し、過去にさかのぼって標準報酬
月額や加入期間を変更していた。

●「仕事優先の生活」希望者は2% 内閣府調査(9月3日)
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内閣府は「ワーク・ライフ・バランス」に関する意識調査結果を発
表し、「生活の中で仕事優先を希望する」人は2.0%だったが、「仕
事優先の生活になっている」人は48.6%いることがわかった。調査は
20歳以上60歳未満の男女を対象に行い、約2,500人から回答があった。

●月60時間超で残業代5割増しに 労基法改正案(8月31日)
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自民・公明両党は、月80時間を超える分の残業代を現行の「2割5分
増し」から「5割増し」とする労働基準法の改正案について、「月80
時間超」の部分を「月60時間超」に修正して秋の臨時国会で成立させ
たいとする方針を示した。野党も修正協議に前向きに応じるとみられる。

●企業年金未払いが147万人に増加(8月30日)
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企業年金連合会は、支給すべき年金が未払いになっている60歳以上の
受給資格者が2008年3月末時点で約147万人(前年同期比23万人増)
おり、累積額は計1,865億円に上ることを厚生労働省に報告した。
住所不明で受給資格者に連絡がつかなかったことなどが原因。

●在職老齢年金3万人以上に未払い(8月30日)
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社会保険庁は、システムのプログラムミスにより在職老齢年金が未
払いとなっている人が3万2,825人おり、総額で約11億9,000万円に
上ることを明らかにした。未払いがあったのは1999年8月〜2008年
7月で、平均額は1人平均3万6,238円。同庁では10月15日の支給日
に未払い分を支払うとしている。

●「社保カード」と「住基カード」の一体化を検討(8月30日)
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厚生労働省の有識者研究会は、健康保険証・介護保険証・年金手帳
を1枚にまとめる「社会保障カード」(仮称)について、「住基カ
ード」との一本化を検討するとした中間報告書をまとめたことがわ
かった。政府では2011年度の導入を目指している。

●年金記録照合で厚生労働省から83人配置へ(8月29日)
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厚生労働省は、公的年金記録の紙台帳(約8億5,000万件)と社会
保険庁のコンピュータ記録の照合を進めるため、2009年度に合計
83人の担当職員を配置する方針を明らかにした。内訳は年金局から
5名、地方厚生局から78人となる見通しで、「日本年金機構」(社会
保険庁の後継組織)のみに対応を任せないのがねらい。

●生活習慣病予防の個別指導受診が17%増加(8月28日)
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独立行政法人労働者健康福祉機構は、全国32カ所の労災病院に
併設されている勤労者予防医療センターなどにおいて2007年度中
に生活習慣予防の個別指導を受けた人が6万9,418人(前年度比
17%増)にのぼったと発表した。同機構では「メタボリック症候群へ
の関心が高まったことが背景にある」としている。

●労働者派遣法改正案素案が明らかに 臨時国会に提出へ(8月27日)
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厚生労働省による労働者派遣法改正案の素案が明らかになり、
30日以内の日雇い派遣の原則禁止、グループ内派遣の8割以下
への制限、派遣社員常用雇用の努力義務化などが盛り込まれている
ことがわかった。労働政策審議会での議論を経てから10月中旬ま
でに改正案をまとめ、秋の臨時国会に提出する予定。

●介護業務未経験のフリーター・定年者雇用に助成金支給へ(8月27日)
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厚生労働省は、介護業務未経験のフリーターや定年退職者などを
雇った介護事業主に、1人あたり50万円を助成する方針を固めた。
1事業主あたり3人を限度とし、新卒者以外で採用した未経験の
介護労働者が半年以上定着した場合に25万円まで、1年以上定
着した場合にはさらに25万円まで助成するもので、2009年度から
支給する予定。

●厚生年金保険料の延滞金引下げを検討 厚労省(8月27日)
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厚生労働省は、厚生年金保険料を滞納した事業主が支払う延滞金
について、額の引下げや延滞金発生期限の引延しの検討に入った
ことがわかった。支払いが3週間程度遅れると年率14.6%の延滞
金利による延滞金が発生するが、中小零細企業の資金繰りに深刻
な影響を与えるとの意見が出ていた。2006年度の滞納事業所数は
10万8,070カ所。

●上場企業の年金積立不足額7.3兆円 5年ぶりに増加(8月27日)
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上場企業の年金の積立不足額が、2008年3月期で7兆3,162億円
となったことがわかった。2003年3月期のピーク時(23兆7,379億
円)から減少傾向にあったが、運用環境の悪化を背景に5年ぶりに
増加に転じた。今後、企業負担の少ない確定拠出年金への移行
など、企業年金の見直しが加速する可能性が出てきた。

●西濃運輸移行で政管健保の国庫負担が16億円増加(8月27日)
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厚生労働省は、8月1日付けで解散した「西濃運輸健保組合」の
加入者約5万7,000人が政府管掌健康保険に移行したことにより、
国庫負担が年間で約16億円増えるとする試算結果を発表した。
今年度だけですでに12組合が解散し、約9万人が政管健保に移
行しているとみられ、20数億円の国庫負担増となる。

●介護職確保対策で事業者に費用助成へ(8月25日)
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厚生労働省は、人材難が問題となっている介護職の確保対策を強
化することを決めた。介護職の職場定着、有資格者の参入・復帰、
人材発掘などを図った介護福祉士養成施設や介護サービス事業者
などに対して費用の一部を助成する。関連経費を2009年度予算の
概算要求に盛り込む方針。

●サブプライム問題で約1,100人リストラ 外資系金融機関(8月25日)
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アメリカのサブプライム問題による影響などでこの1年間にリストラ
された日本の外資系企業の従業員数が1,109人にのぼることが、
外資系金融業界への人材紹介を行うエグゼクティブ・サーチ・パー
トナーズの調査結果でわかった。部門別では、不動産証券化業務
(408人)、債権・株式業務(362人)が上位を占めた。

●「残業、休日・休暇」に関する不満が最多 独法調査(8月24日)
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労働組合が過去5年間に組合員から受け付けた職場に対する不満・
苦情で最も多かったのは「残業、休日・休暇」(70%)に関することだっ
たことが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で明らかに
なった。次いで、「賃金、一時金」(64%)、「仕事の進め方」
(58%)が上位を占めた。

●コナカ店長2人は「名ばかり管理職」 横浜地裁認定(8月23日)
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紳士服大手「コナカ」の店長2人が「名ばかり管理職」だったとして、
未払い残業代(計約1,280万円)を求めて申し立てていた労働審判
において、横浜地裁は原告の主張を認めたことがわかった。同社
の店長が司法の場で「名ばかり管理職」だと認定されたのは初めて
だという。

●日本年金機構設立時に「年金運営部」新設へ(8月23日)
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厚生労働省は、2010年1月に社会保険庁の後継組織として設立
される「日本年金機構」の指導監督を目的として、年金局内に「年金
事業運営部」を、地方厚生局(全国7局1支局)内に「年金管理部」
をそれぞれ新設する方針を示した。2009年度の組織・定員要求に 
おいて総務省に要求を行う。

●労働保険料の振込用紙にミスが発覚(8月21日)
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厚生労働省は、企業が国に支払う労働保険料の振込用紙に不備が
見つかり、用紙を印刷し直して納付期限を9月末まで約1カ月延長
することを発表した。企業に送付する直前に判明した。

●派遣労働者の労災事故が3年間で8倍に(8月21日)
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2007年度における派遣労働者の労災事故による死傷者数が5,885
人となり、2年前の約2.4倍、3年前の約8倍になったことが、厚生労
働省の調査で明らかになった。製造業への派遣での事故が約7割を
占めており、死亡者は36人だった。

●高齢者医療の拠出負担増で西濃運輸健保組合が解散(8月21日)
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高齢者医療制度の改革により負担金が増えた影響により、西濃運
輸健康保険組合が解散したことがわかった。同組合はセイノーホー
ルディングス(岐阜県大垣市)のグループ企業の健保組合で加入者
は5万人を超えている。倒産以外の理由による大規模な組合の解散
は異例のこと。

●災害時の「事業継続計画」作成企業は9%(8月19日)
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大規模災害や事故などを想定して重要業務の復旧方法などをまと
める「事業継続計画」について、作成済みの企業は9%、作成中の
企業は20%にとどまることが、日本政策投資銀行の調査で明らか
になった。同行では、企業の危機管理能力は不十分な状態にあり、
大手企業を中心に業界を挙げての取組みが必要だとしている。

●国民年金実質納付率は47.3% 社保庁試算(8月19日)
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2007年度の国民年金保険料の実質納付率は47.3%(前年度比1.7
ポイント低下)で、年齢層が下がるにつれて納付率が下がる傾向に
あることが社会保険庁の試算でわかった。納付免除者・猶予者も
分母に加えて算出した、国民年金加入者のうち本当に払った人の
比率を示すもので、加入者の半分しか実際には納付していない実
態が明らかとなった。

●時効撤廃による年金支給額は特例法施行1年で425億円(8月19日)
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社会保険庁は、年金時効特例法(2007年7月施行)に基づいて支払わ
れる年金が、2008年7月末時点で7万2,853件、総額約425億円に達し
たと発表した。同法は、納付した年金記録の訂正による増額分を受け
取る権利の時効撤廃を定め、これにより、受給権が発生した時点から
時効消滅分が全期間遡って本人または遺族に支払われている。

●年金第三者委の受付件数5万件突破 処理件数は4割(8月16日)
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総務省の「年金記録確認第三者委員会」における受付件数が5万162
件となったことがわかった。判定処理が行われたのは2万1,004件
(41.9%)で、このうち判定により記録が回復したのは8,757件(41.7%)
だった。受付件数は今後さらに増える見込みで、処理が遅れている都心
部を中心に体制整備が課題となる。

●リストラによる遠隔地配転は有効 静岡地裁(8月16日)
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リストラによる関連会社への異動を拒否した従業員を遠隔地に配置
転換したのは違法であるとして、NTT西日本の社員らが配転無効の
確認と慰謝料を求めていた訴訟で、静岡地裁は、社員らの請求を
退ける判決を下した。NTTグループのリストラをめぐる同様の訴訟で
は、札幌地裁(配転は違法)、東京地裁(原告の請求棄却)で判断が
分かれている。

●高齢者医療への拠出金急増で健保組合の負担4,100億円増(8月15日)
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高齢者医療制度を支えるために財政負担が急増している健保組合
における今年度の拠出金について、大企業の健保組合では負担が
約4,100億円(1人当たり1万4,000円)増加したことが、厚生労働省
のまとめでわかった。拠出金の負担増により、赤字となる健保組合
の割合は前年度の7割から9割に拡大する見込み。

●「長く働きたい」高年齢層ほど希望 厚労省調査(8月14日)
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厚生労働省は、「高齢期における社会保障に関する意識等調査報
告書」を発表し、「少なくとも70歳まで働きたい」「生涯働きたい」
と考える人の割合が合わせて3割を超えることがわかった。
年代別では、年齢層が上がるほど長く働きたいと考える人が多くなる
傾向が明らかになった。

●年長フリーター雇用企業に助成金支給の方針(8月13日)
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厚生労働省は、非正規労働者の年齢層が上昇していることを踏まえ、
30歳代後半の非正規労働者を試行的に雇用する企業に対し、2009
年度から助成金を支給する方針を示した。新制度では、これまで「ト
ライアル雇用」制度の対象外となっていた35〜39歳の年齢層を助成
金支給の対象とする。

●心の病は「人を育てる余裕がない」企業ほど増加(8月13日)
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財団法人社会経済生産性本部が行った調査で、「人を育てる余裕が
ない」「職場でのつながりを感じにくい」「仕事の意味を考える余裕が
ない」企業では、いずれも60%以上で社員の心の病が増加傾向に
あることがわかった。そうではない企業で増加傾向にあるのは、35〜
40%台前半。同財団では、心の病の対策として組織風土の改善の
必要があるとしている。

●特許庁が在宅勤務制度導入へ 2009年度から(8月12日)
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特許庁は、2009年度から在宅勤務制度を導入する方針を明らかに
した。対象者は特許審査を担当する審査官などとなる見通しで、フレ
ックスタイム制の導入も検討するとしている。中央省庁ではすでに
総務省などでも在宅勤務制度を採用している。

●事業主の年齢が60歳以上の個人企業は7割超(8月11日)
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総務省は、2007年の「個人企業経済調査」を発表し、事業主の年齢
が60歳以上(2007年末時点)の個人企業の割合が調査開始以来初
めて7割を超えたことが明らかになった。業種別では、製造業が71.1
%(前年比7.5ポイント増)、卸小売業が70.7%(前年比8.0ポイント増)
と高かった。

●育児休業取得率が女性・男性ともに過去最高に(8月9日)
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厚生労働省は2007年度の「雇用均等基本調査」(従業員5人以上の
約1万事業所が対象。回答率は61.5%)を発表し、2006年度に出産
した女性の育児休業取得率が89.7%(2年前の調査時から17.4ポイ
ント増)と大幅にアップしたことがわかった。男性の取得率は1.56%
(同1.06ポイント増)で、男女ともに過去最高。

●国年保険料徴収の「市場化テスト」目標達成は1カ所(8月9日)
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社会保険庁は、国民年金保険料の徴収業務を民間に委託する「市
場化テスト」の結果を発表し、2006年7月から2007年9月までの間に
35の社会保険事務所で民間事業所に委託して、徴収額の目標を達
成したのは1カ所のみだったことがわかった。

●国民年金・厚生年金がともに赤字決算に(8月9日)
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社会保険庁は、国民年金・厚生年金の2007年度の決算(時価ベース)
を発表し、それぞれ7,779億円の赤字(前年度は279億円の赤字)・
5兆5,909億円の赤字(前年度は2兆8,103億円の黒字)となったこと
がわかった。サブプライムローン問題による年金積立金の運用損が
大きく影響した。

●政府管掌健康保険が5年ぶりの赤字に(8月9日)
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社会保険庁は、政府管掌健康保険(中小企業の従業員ら約1,990万
人が加入)の2007年度の収支決算を発表し、約1,350億円の赤字と
なったことがわかった。被保険者は4年連続で増加して保険料収入
は増えたが、1人当たりの医療費が増加し、高齢者医療の負担金
も増えたことにより、5年ぶりの赤字となった。

●国民年金保険料納付率63.9% 2年連続で低下(8月8日)
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2007年度の国民年金保険料の納付率が63.9%(前年度比2.3ポイント
減)となったことが明らかになった。すべての年齢層で低下して2年連
続の悪化となり、65%を割ったのは2004年度以来となる。政府が目標
数値としている「80%」との差がまた広がった格好。

●全社会保険事務所に保険料「強制徴収担当者」を配置へ(8月8日)
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社会保険庁は、納付率の向上を図るため、2008年度からすべての
社会保険事務所(312カ所)に年金保険料の強制徴収に関する専任
担当者を配置する方針を明らかにした。

●労働政策審議会が「派遣法改正」議論を7カ月ぶり再開(8月7日)
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厚生労働省の労働政策審議会の部会が、労働者派遣法改正案(今
秋の臨時国会に提出予定)に関する議論を約7カ月ぶりに再会した。
しかし、「違法派遣受入れ企業への制裁措置」や「日雇い派遣の禁
止」などについて労使の意見には依然として対立が見られ、今後の
調整は難航が予想されている。
〔関連書籍〕→「請負・労働者派遣とこれからの企業対応」
http://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/shop_itemDetail.cgi?itemcd=2472070

●介護保険料減免措置を来年度も継続へ 厚労省方針(8月7日)
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厚生労働省は、税制改正により介護保険料が増加した高齢者救済
のための保険料減免措置について、2009年度も継続する方針を示
した。今秋に関連政令を改正する模様。

●トヨタ自動車九州が派遣社員800人弱と契約解除(8月6日)
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トヨタ自動車九州(福岡県若宮市)が、従業員の約1割に相当する800
人弱の派遣社員と契約を解除していたことがわかった。トヨタグループ
の主要企業である同社が大規模な人員削減に踏み切るのは、1992年
の操業開始以来初。同社では、米国での販売不振の影響で今年度
約4万台の減産を見込んでいた。

●最低賃金額を全国平均15円程度引上げ(8月5日)
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中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)小委員会は、今
年度の最低賃金の引上げ額を全国平均15円程度と決定し、全国平
均の最低賃金額が初めて700円を超える見通しとなったことがわか
った。今後、都道府県ごとの審議会の議論を経て地域別最低賃金
額が正式決定され、10月中に新基準が適用される予定。

●確定拠出年金の運用放置が約12万人・291億円に(8月5日)
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転職などで確定拠出年金(企業型)の加入資格を喪失して運用を放置
している人の数が2007年度末時点で11万9,675人となり、放置資金も
291億円に上っていることが明らかになった。国民年金基金連合会で
は放置者に移行手続を促す通知を強化し、厚生労働省も2007年10月
に積立金額が50万円以下であれば退職時に受け取れるよう制度を
変更している。

●90日超の入院での診療報酬減額措置を凍結(8月5日)
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厚生労働省は、野党や医療現場から批判のあった、75歳以上の患
者の入院期間が90日を超えた場合に診療報酬を大幅に減額する措
置(今年10月実施予定)について、事実上凍結する方針を固めた。
患者のさらなる回復が望めると医師が判断した場合や老人保健施
設などの受け皿が見つからない場合には、それ以前と同額を支払う
運用に方針転換する。

●介護職専門のハローワーク設置へ 厚労省方針(8月4日)
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厚生労働省は、慢性的に人手不足となっている介護分野の人材を安
定的に確保するため、2009年度から介護職専門のハローワークを設
置する方針を固めた。人手不足が特に深刻な大都市に数カ所程度
設置し、就労希望者に対する職業相談など、介護福祉士やホームヘ
ルパーのスタッフによる支援を実施する。

●社保庁名乗る不審な封書 神奈川で見つかる(8月1日)
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社会保険庁を名乗り、「キャッシュカードにICチップを導入するなど」
として、カードと暗証番号などを記載した用紙を返送するよう求める
不審な封書が、神奈川県内で計3件見つかったことがわかった。カード
がだまし取られる被害などは報告されていないが、神奈川社会保険
事務所や県警では注意を呼びかけている。

●日雇い派遣大手「グッドウィル」が廃業(7月31日)
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日雇い派遣大手「グッドウィル」が廃業した。近日中に東京労働局に
労働者派遣事業の廃止届を提出するとみられる。同社によれば、
派遣登録スタッフ約6,100人のうち、転職先が決まったのは約3,600人
(派遣先での直接雇用が約1,600人、同業他社への登録が約2,000人)
だという。
〔関連書籍〕→「請負・労働者派遣とこれからの企業対応」
http://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/shop_itemDetail.cgi?itemcd=2472070

●「ワークライフバランス」民間資格新設へ 厚労省方針(7月31日)
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厚生労働省は、ワークライフバランスへの取組みを企業に広げるた
め、新たな民間資格(仕事と生活の調和推進アドバイザー)を2009年
度にも新設する方針を示した。5年間で5,000人程度を養成したい考え。
アドバイザーの利用促進のため、企業が助言に基づいて必要な行動
計画を作成した場合の助成金支給も検討している。

●日本国内で就職の外国人留学生が1万人超える(7月31日)
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法務省入国管理局は、大学などを卒業して日本国内で就職した外
国人留学生が、2007年に過去最高の1万262人(前年比24%増)と
なったと発表した。10年前の2,624人から4倍近く増加しており、1万
人を突破したのは初めて。入管局は「IT関連企業の外国人留学生
への募集枠が広がった」ためとみている。

●口座振替で税負担が減るケースも 後期高齢者医療制度(7月30日)
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の納付方法について、
世帯主の口座振替にすると、年金からの天引きの場合よりも世帯の
税負担が減るケースがあると発表した。各自治体に対して、広報活
動を通じて周知するよう通知した。口座振替への変更は、申請すれ
ば10月分の保険料から可能となる。

●「新型インフルエンザ」対策ガイドライン公表 厚労省(7月30日)
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厚生労働省は、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想
定される社会への影響をまとめ、民間企業が事業を継続するため
の注意事項を盛り込んだガイドラインを公表した。大流行時には
最大で40%の従業員が欠勤することを想定し、需要の減少などに
対応した事業計画を作るよう企業に求めている。

●失業率が0.1ポイント悪化して4.1%に(7月29日)
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6月の完全失業率が4.1%(前月比0.1ポイント上昇)となったことが、
総務省の発表により明らかになった。また、就業率(15〜64歳のう
ち職についている人の割合)は71.3%と5年2カ月ぶりに前年同月
を下回った。有効求人倍率も前月から0.01ポイント低下して0.91倍
となった(厚生労働省発表)。

●政管健保への健保組合による「肩代わり」を恒久化へ(7月26日)
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財務省は、2008年度限りとされている、政府管掌健康保険への国
庫補助を削減して健康保険組合などに「肩代わり」を求める特例措
置について、2009年度以降も恒久的に求める方向で検討に入った
ことがわかった。来年の通常国会への法案提出を目指す方針。

●国が国民健康保険に約19億円過大交付(7月26日)
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国から国民健康保険に対し約18億8,000万円が過大に交付されてい
たことが、会計検査院の検査で明らかになった。資格変更に必要な
被保険者による届出がなかったため、本来は助成対象外となる被扶
養者(約1万4,000人分)の医療費について助成が続いていた。

●療養病床削減を緩和で22万床存続へ(7月26日)
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厚生労働省は、高齢者の長期入院が多い療養病床について、現在
の35万床から2012年度末に18万床まで削減する計画を緩和し、22
万床は存続させる方針を固めた。計画変更の背景には受け皿となる
介護施設の不足等がある。今夏に策定予定の全国医療費適正化
計画に盛り込む。

●石綿病変向けの保健指導マニュアルを作成へ(7月26日)
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環境省は、アスベスト(石綿)を吸ったことを示す病変の胸膜プラーク
などが見つかった人を対象に、禁煙や定期的な検査を呼び掛ける
などして肺がんや中皮腫になるリスクを抑制するための保健指導
マニュアルを、2009年度中に作成する方針を発表した。

●「ワーク・ライフ・バランス」9割近くが意味知らず(7月25日)
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「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)の意味を知らない
人が9割近くに上ることが、内閣府が行った調査(20歳以上の男女
3,000人が対象。1,839人が回答)で明らかになった。「名前も内容も
知らない」と答えた人が60.1%、「名前は聞いたことがあるが内容ま
では知らない」と答えた人が26.6%だった。

●後期高齢者医療保険料の口座振替が可能に(7月23日)
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政府は、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の改善策として、保険
料納付の方法を「年金からの天引き」と「口座振替」との選択制とする
ことを盛り込んだ政令改正を閣議決定した。口座振替が可能となる
のは過去2年間に国民健康保険料の滞納がない人。年金収入が年
180万円未満の人は世帯主や配偶者の口座からの振替も認められる。

●大手企業夏の賞与は6年ぶり減の約91万円(7月23日)
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日本経団連は、大手企業173社の今夏賞与の平均妥結額が90万
9,519円(前年同期比0.08%減)となり、6年ぶりにマイナスになったと
の調査結果を発表した。原油などの燃料費高騰により経営が悪化
した電力会社を含む非製造業が84万98円(同1.51%減)に減少した
ことが影響した。

●社保庁後継組織 懲戒処分者867人は不採用に(7月23日)
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政府・自民党は、2010年1月に発足の社会保険庁の後継組織「日本
年金機構」において、年金記録ののぞき見や保険料の不正免除など
により懲戒処分を受けた同庁職員全員を採用しない方針で合意した
ことが明らかになった。不採用の対象となるのは、1万3,113人の正規
職員のうち停職・減給・戒告処分を受けたことがある867人とみられる。

●外国人労働者を全業種で受入れを 自民提言(7月23日)
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自民党の「外国人労働者問題プロジェクトチーム」は、原則として
すべての業種で外国人労働者を受け入れることを盛り込んだ「外国
人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。今後の
労働力不足に対応するため、専門分野に限定されている現行制度
を見直して、単純労働の就労も認める内容。

●仕事の満足感低下が生産性低下の原因 労働経済白書(7月22日)
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厚生労働省は、「働く人の意識」を分析テーマとした2008年版「労働
経済白書」を発表。非正規社員の急増と納得感の少ない成果主義
導入の結果、労働者の仕事の満足感が長期的に低下して生産性が
落ちていると分析し、長期雇用を再評価するとともに、成果主義賃
金の運用を改善して、働きがいを高めることで生産性の向上にも
つながると結論づけた。

●「下請けたたき」が原因の賃金不払いは公取委に通報へ(7月21日) 
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厚生労働省は、労働基準監督署が賃金不払い等を把握した場合、
その原因が「下請けたたき」であるときには、公正取引委員会や
経済産業省に通報する制度をつくることを決めた。中小企業の
労働者保護のためには下請け問題の対策が必要と判断したた
めで、同省は近く全国の労働局に通達を出し運用を開始する方針。

●社会保障分野「5つの安心プラン」原案発表(7月20日)
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社会保障政策を強化して少子高齢化社会に対応することを目的
として、政府が緊急に取り組む対策をまとめた「5つの安心プラン」
の厚生労働省の原案が明らかになった。高齢化社会への対応/
医療体制の強化/子育て支援/非正規労働者の支援/厚生労働
行政の信頼回復の各分野における新規政策が盛り込まれており、
今後、この原案をもとに検討が進められる。

●添乗員への「みなし労働時間制」適用は不当 東京地裁(7月19日)
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派遣添乗員の女性が不払い残業代約20万円の支払いを求めていた
労働審判で、東京地裁は女性の主張を大筋で認め、会社(阪急トラ
ベルサポート)側に約14万円の支払いを命じる審判を下した。女性
は「みなし労働時間制」の適用を不当とし、法定労働時間を超えて
働いた分の残業代を支払うよう申し立てていた。

●社保事務所が8月は土・日曜日も相談受付(7月19日)
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社会保険庁は、平日には相談に行きにくい年金加入者からの相談
に応じるため、8月のすべての土・日曜日について、社会保険事務所
を開けると発表した。受付時間は午前9時半から午後4時まで。

●年金第三者委員会での処理率は約37%(7月18日)
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総務省は、「年金記録確認第三者委員会」における審査受付開始後1年
間の状況を公表し、受付件数約4万7,000件のうち判定を行った件数
の割合(処理率)が約37%であることを明らかにした。記録訂正が
認められたのが7,468件、却下されたのが9,043件、申請後の取下げ
が851件だった。

●紙台帳の年金記録8億5,000万件を照合へ(7月18日)
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社会保険庁は、国民年金・厚生年金のすべての紙台帳(約8億5,000
万件)とコンピュータ上の記録の照合を行う方針を示した。これまでは、
申出があった場合にのみ照合する方針だったが、2010年度から10年
かけてすべての紙台帳について照合するとしている。

●後期高齢者保険料「9割軽減」来年度も継続へ(7月15日)
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与党の後期高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、現在は
9割軽減されている、会社員の子供らに扶養されている75歳以上の
後期高齢者の保険料について、2009年4月以降も軽減措置を継続
する方針を示した。延長期間は1年間。

●介護職員の離職率が悪化 21.6%に(7月15日)
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2007年度における介護職員の離職率が21.6%(前年度比1.3ポイント
増)に悪化したことが、財団法人介護労働安定センターが全国1万
7,000事業所・介護職員5万1,000人(回答率はそれぞれ28.6%・26.0
%)を対象に行った調査結果で明らかになった。

●グッドウィル支店長がサービス残業で団交申入れ(7月12日)
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日雇い派遣大手グッドウィル(7月末で廃業)の元支店長・現役支店
長各1名が、過去にサービス残業を行っていたとして、不払い残業
代の支払いを求めて会社に団体交渉を申し入れることが明らかに
なった。請求額は1人あたり300万円以上で、今後同様の請求が相
次ぐものとみられている。

●グループ企業への派遣割合に上限設定へ(7月12日)
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厚生労働省の有識者研究会は、1つの派遣会社が特定のグループ
企業へ派遣する労働者の割合に上限を設定すべきとの提言を、7
月末にまとめる予定の報告書に盛り込む方針を明らかにした。上限を
「8割」とすべきとしている。

●基礎年金の国庫負担割合引上げは来年10月以降に(7月11日)
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政府・与党は、基礎年金の財源の国庫負担割合の引上げについて、
来年10月以降に先送りする方針を示した。当初、来年4月から負担
割合の2分の1(現在は36.5%)への引上げを予定していたが、消費
税の引上げが困難となり、財源の見通しが立たないため。

●労働者派遣法改正に関する与党案を決定(7月9日)
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与党でつくる「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は、労働者
派遣制度見直しに関する基本方針を決定し、派遣法の改正を舛添
厚生労働大臣に求めた。主な内容は、日雇い派遣の原則禁止、
偽装請負の罰則強化、専ら派遣の規制新設、派遣先の労災責任
の明確化、派遣元の手数料の公開義務付けなどで、これを受け、
厚生労働省は秋の臨時国会に改正案を提出の方針。

●「精神的緊張を伴う業務」トヨタ社員に労災認定(7月9日)
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豊田労働基準監督署が、2006年1月に虚血性心疾患で死亡した
トヨタ自動車社員(当時45歳)について、月平均80時間超の時間
労働があり、さらに新型車の開発責任者として精神的緊張を伴う
業務だったとして、労災認定をしていたことがわかった。遺族の
代理人弁護士は「労働基準監督署長が長時間労働以外の負荷
要因を労災認定理由に盛り込むのは珍しい」とコメントした。

●年金第三者委員会への申立ては1年で約6万件(7月9日)
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総務省の「年金記録確認第三者委員会」は、同委員会発足後の
1年間における申立てが6万490件あったと発表した。このうち審査
が終了したものは1万5,594件(全体の25.8%)で、記録訂正が認め
られたのは6,847件となっている。

●年金記録の訂正手続で受給額が1人平均5万円以上増加(7月6日)
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今年5月の1カ月間に記録漏れの訂正手続を行った年金受給者は
約6万7,000人おり、訂正後の年金額は1人あたり平均約5万4,000円
増加することが、社会保険庁の試算により明らかになった。昨年12
月から始まった「ねんきん特別便」の発送以後、5月末までに訂正
手続を行った受給者は約70万人となっている。

●年金記録のネット上での照会が受給者でも可能に(7月6日)
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社会保険庁は、現在は年金加入者(約6,200万人)に限定されている
インターネット上での年金記録の照会サービスについて、年金受給
者(約3,300万人)にも拡大する考えを明らかにした。2008年度中にも、
自分の「ねんきん特別便」に関する情報に加え、過去の標準報酬月
額や保険料納付履歴などを確認できるようにする。

●国民年金記録の消失事例が約2,500件発覚(7月5日)
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社会保険庁は、同庁のコンピュータや原本の紙台帳から消失した国
民年金保険料納付記録(領収書などの証拠があるもの)が、昨年末
時点で少なくとも2,480件以上あることを明らかにした。コンピュータ上
には記録がないが紙台帳には記録がある事例は8,863件あった。

●「偽装請負先に直接雇用の行政勧告を」厚労省研究会(7月5日)
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厚生労働省の有識者研究会は、派遣労働者を違法に受け入れた
企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政勧告ができる制
度を導入すべきとの意見で合意した。請負契約なのに派遣労働者
のように働かせたり(偽装請負)、建設・港湾などの禁止業務で派
遣労働者を受け入れたりした企業が対象となる。7月中に報告書
をまとめ、秋の臨時国会での派遣法改正につなげたい考え
●週60時間以上の労働者が12.7%に増加 総務省調査(7月4日)
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総務省は2007年の「就業構造基本調査」を発表し、年間就業日数
200日以上の雇用者(役員除く)のうち、週60時間以上働いている
人が12.7%となり、前回調査(2002年)時に比べ0.8ポイント増加した
ことがわかった。週35時間未満の人は11.8%(1.7ポイント増)だった。
また、非正規雇用社員の割合が35.5%で過去最高となった。

●年金運用実績が過去最大5兆円超の赤字(7月4日)
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2007年度における公的年金の積立金の運用実績が5兆円を超える
赤字となり、過去最悪となったことが明らかになった。運用利回りは
マイナス約6%に落ち込み、単年度での赤字は2002年度以来5年ぶり。
米国のサブプライムローン問題による世界的な株安や円高の進行が
大きく影響した。

●「日雇い派遣」を原則禁止へ 与党方針(7月3日)
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自民・公明両党は、労働者派遣法を改正し、低賃金や不安定な身分
が社会問題となっている「日雇い派遣」について、通訳などの専門性
の高い特定の業務を除いて原則として禁止する方針を示した。与党
案をベースとして、厚生労働省が今秋の臨時国会に改正法案を提出
する。また、派遣会社が受け取るマージン率の公開を義務付けるほ
か、「専ら派遣」の規制を強化する方針。

●「ねんきん特別便」で記載ミス1,857件発覚(7月3日)
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社会保険庁は、先月23・25両日に発送した「ねんきん特別便」で1,857
件の記載ミスが見つかったことを明らかにした。これらは企業を通じ
て厚生年金の加入者に送付されたもので、国民年金の記録の「納付
済月数」などの合計欄と「加入月数」の合計欄の数字が逆に印刷され
ていた。同庁では、特別便を回収のうえ訂正版を送付するとしている。

●派遣添乗員に残業代未払いでJTB子会社に是正勧告(7月3日)
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JTB子会社の「JTBサポートインターナショナル」が「事業場外みなし
労働時間制」を採用したうえで派遣添乗員にサービス残業をさせて
いたとして、中央労働基準監督署(東京)から残業代などの支払い
を求める是正勧告を出されていたことがわかった。併せて全添乗員
約450名の実態調査も同監督署から要請されている。

●高齢者1人あたりの介護給付費が初の減少(7月3日)
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厚生労働省は、2006年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、65
歳以上の高齢者1人あたりの介護給付費が21万9,000円(前年度比
2.2%減)となり、介護保険制度の発足(2000年)以来、初めて減少し
たことがわかった。

●企業による年金保険料着服202件を認定 第三者委員(7月2日)
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総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、企業が従業員の厚生
年金保険料を着服したと思われるケースが、2007年度に202件あった
と認定したことがわかった。従業員の給与から保険料を天引きして
おきながら納付していなかった。

●ヤマダ電機が納入業者に派遣強要 公取委が排除命令(7月1日)
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家電量販店大手の「ヤマダ電機」が、納入業者に人材派遣を強要して
いたとして、独占禁止法違反により公正取引委員会から違反行為の
停止と再発防止を求める排除措置命令を受けていたことがわかった。
同社は、商品陳列などのため1年半で延べ16万人以上を電機メーカー
などから派遣させたうえで、人件費を負担していなかった。

●国民年金保険料の納付率が2年連続低下の見通し(6月29日)
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社会保険庁は、2007年度における国民年金保険料の納付率が、
同庁が目標とする「80%」を大きく下回り、最終的な納付率は64%
前後となり2年連続低下する見通しを明らかにした。年金制度に対
する不信感に加え、年金記録漏れ問題への対応などで保険料の
徴収要員を十分に確保できなかった影響が大きいとみられている。

●「個人情報保護ガイドライン」24分野で見直しへ(6月29日)
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政府は、雇用・金融など24分野の「個人情報保護ガイドライン」につ
いて、2008年度中にも改訂する方針を明らかにした。保護対象となる
個人情報の定義や開示要求があった際の公表手続等の記述方法を
統一して、個人情報保護法が想定している義務を明確化する考え。

●「グループ内派遣は規制が必要」厚労省研究会(6月28日)
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厚生労働省は、大手企業傘下の派遣会社で働く派遣社員のうち、約
8割が同じグループ企業への派遣となっており、3割を超える派遣会社
がグループ内の企業のみに労働者を派遣しているとする調査結果を
明らかにした。これらは派遣法で禁止されている「専ら派遣」となってい
るとの指摘もあり、同省の研究会では何らかの規制が必要としている。

●厚生年金の入力ミスが約560万件発覚(6月28日)
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社会保険庁は、厚生年金の紙台帳記録の抽出調査を行った結果、
コンピュータ記録上に推定約560万件のミスがあることを発表した。
入力時の転記ミスが主因。ミスがある可能性が高いのは、記録を
オンライン化した1986年以前に厚生年金に加入していた約2,700万人。

●後期高齢者医療制度見直しで約65万人が負担減(6月28日)
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政府は、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移ったために保
険料が増えた人のうち、政府・与党による保険料負担軽減策を実施
した場合に保険料が減る人は、今年度は約65万人になるとの推計
結果を発表した。国保から同制度に移った人(約1,050万人)の6%に
相当する。

●最低賃金を5年で68円引上げ 政府方針(6月19日)
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政府は、全国平均の最低賃金額(時給)について、2007年度における
687円から高卒初任給のうち最も低い水準である755円まで、5年程度
をかけて引き上げる方針を固めた。最低賃金の引上げにより、中小
企業の賃金上昇につなげるねらいだが、経営側の姿勢は厳しい状況。
今後、政労使での合意を目指す。

●残業代割増率引上げ基準「月60時間超」に修正(6月18日)
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自民・公明両党は、改正労働基準法案について、残業代の割増率
を現行の25%から50%に引き上げる基準を、政府案の「月80時間
超」から「月60時間超」に修正する方針を固めた。経済界などとの
調整を行った後に今秋の臨時国会に修正法案を提出し、早期成立
を目指す考え。

●確定拠出年金の導入企業が1万社超に(6月18日)
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確定拠出年金制度を導入した企業が2008年3月末時点で1万社を
超え、加入者は271万人に達したことが、厚生労働省の調べで明ら
かになった。年金資産運用環境の悪化による企業リスクの高まりや
中小企業を中心に活用されていた税制適格年金制度が2012年に
廃止になることなどが導入を促しているものとみられる。

●後期高齢者医療制度で派遣健保の拠出金が大幅増(6月18日)
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派遣労働者が加入する「人材派遣健康保険組合」は、健保組合が
後期高齢者医療制度に拠出する支援金が、前年度の老人保健制
度への拠出金に比べ約161億円の負担増となる約224億円となる
ことがわかった。政府は、同健保の加入者数が多いことから、加入
者数に応じて負担する支援金の額が大きくなったと説明している。

●中小企業との契約目標は51% 官公需契約方針(6月17日)
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政府は、中小企業の経営環境悪化に配慮し、2008年度における
官公需(各省庁や政府関係機関による発注)の中小企業との契約
について、過去最高の51%を目標とすることを決めた。2007年度
実績は47.8%だった。価格だけでなく技術力等を含めて総合評価
を行うなどして、中小企業の受注機会を増やしたい考え。

●外国人研修・実習生の受入団体に許可制導入へ(6月14日)
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厚生労働省は「外国人研修・技能実習制度」に関して、研修・技能
実習生の受入団体に許可制を導入する方針を示した。来年の通常
国会に提出予定の改正出入国管理法案に盛り込む予定。同制度
は、一部の受入団体による不正搾取などが問題視されていた。

●日雇い派遣を原則禁止へ 厚労相が意向表明(6月13日)
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舛添厚生労働大臣は、日雇い派遣の規制強化を求める世論の高ま
りを受け、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正労働者派遣法案
を今秋の臨時国会に提出する考えを明らかにした。しかし、禁止を
求める労働側と継続を主張する経営側が対立しており、与野党間の
主張の隔たりも大きく、どこまで規制強化が進むかは不透明。

●後期高齢者保険料の口座振替 過去2年納付で可能に(6月27日)
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厚生労働省は後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、高齢者が過去
2年間(本人の申出を起点とする)、国民健康保険の保険料を確実に納
付していれば、年金からの天引きではなく銀行の口座振替による納付
を認めるとする方針を固めた。7月をめどに申請すれば10月以降の保
険料の年金引きは止まる予定。

●社内で飲み会、帰宅途中に転落死 二審は労災認めず(6月26日)
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会社内の飲み会に参加し、帰宅途中に地下鉄の駅階段で転落死した
男性会社員の遺族が、通勤災害であるとして労災認定を求めた訴訟の
控訴審判決で、東京高裁は労災を認めた一審判決を取り消し、本人の
業務外の飲酒が大きく影響した事故であり通勤災害とは言えないとして
遺族側の逆転敗訴としたことがわかった。

●終末期相談料 わずか3か月で凍結(6月25日)
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舛添厚労相が「中央社会保険医療協議会(中医協)」の総会で、
後期高齢者医療制度(長寿医療制度)導入に伴い4月から開始した
新たな診療報酬である「終末期相談支援料」について、7月1日から
運用を凍結するよう諮問したことがわかった。総会では反対意見も出
たが、中医協は諮問通り答申する方針。

●グッドウィル廃業へ 二重派遣で略式命令(6月25日) 
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人材サービス大手のグッドウィル・グループは、子会社の日雇い派遣
大手グッドウィルを廃業する方針を固めた。厚生労働省が同社の派遣
事業の許可取り消しを検討するなど事業継続が難しいと判断した。
同社らは二重派遣事件で職業安定法違反幇助などの罪で略式起訴され、
東京簡裁から罰金の略式命令を受け、これを納付した。

●ねんきん特別便 現役世代に発送開始(6月24日)
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社会保険庁は、年金記録漏れを注意喚起する「ねんきん特別便」に
ついて、現役加入者向け約6,200万人分の発送を始めた。厚生年金や
共済年金に加入する2,200万人には企業経由で配付するケースもあり、
10月末までに全員に送り終える予定。

●マクドナルド 新報酬制度導入を凍結(6月24日)
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日本マクドナルドは、店長などを対象として8月から残業代支払いと
同時に導入する予定だった新報酬制度を凍結することを明らかにした。
新制度では店長手当などを原資に残業代を支払うとしたため、店長らに
不安が広がっていた。新制度への理解を深めた上で2〜3年後の導入を
目指す方針。店長への残業代は先行して支払う。

●現役世代保険料 06年度は月1万5,802円で過去最高(6月24日)
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厚生労働省によると、すべての年金受給者が受け取る基礎年金を支え
るために現役世代が負担する保険料は、2006年度は1人当たり月1万
5,802円(前年度比約900円増)となり、過去最高となったことが明ら
かとなった。

●年金保険料 納付期間の短縮を検討(6月22日)
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舛添厚労相は、現在公的年金を受給するのに必要な25年の保険料
支払期間について、短縮することを検討する方針を示した。
また、現在の介護保険制度について検討会を立ち上げ、今年末までに
結論を出し、人材不足解消のために新たな介護政策の方針を打ち出す
意向も明らかにした。

●最低賃金上げを合意(6月21日)
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政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議で、政労使の代表は、現在全国
平均で時給687円となっている最低賃金を、5年かけて段階的に小規模
事業所の最も低い高卒初任給の水準まで引き上げることで合意した。
小規模事業所の定義をめぐっては労使で意見が分かれているが、従業員
10〜99人規模と定義すると約755円に上がる計算となる。


●ジョブ・カードの対象を高齢者・非正社員にも拡大へ(6月6日)
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政府のジョブ・カード推進協議会は、フリーターの就職対策として進め
てきた「ジョブ・カード制度」について、高齢者や非正社員にも対象を拡
大して2008年度内に事業をスタートさせる方針を示した。ジョブ・カード
は、企業が一定期間雇用しながら職業訓練を実施し、訓練実績や資
格を記載した証明書をハローワークが発行する仕組み。

●熟年離婚が増加 年金分割制度の影響か(6月6日)
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同居期間が35年以上の夫婦の離婚が2007年に5,507組(前年比16.0
%増)で過去最多となったことが、厚生労働省の「人口動態統計」で
明らかになった。2007年4月にスタートした「年金離婚分割制度」も
影響しているとみられる。

●生鮮コンビニが店長に残業代支給へ(6月4日)
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生鮮コンビニエンスストア「SHOP99」を展開する九九プラスは、同社が
管理職と位置付けている店長職にある約450人に対して今年10月をメド
に残業代を支払うことを決めたことがわかった。店長が管理職という
位置付けは変えずに、役職手当を減額して残業代を支給する方針。

●労基法改正案の修正案を今国会に提出方針 公明党(6月4日)
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公明党は、残業代の割増率引上げなどを盛り込んだ労働基準法改正
案について、独自の修正案を今国会に提出する方針を示した。同法
案は昨年の通常国会から継続審議となっているもので、民主党など
に働きかけて早期の成立を目指すとしている。

●正社員・非正社員の時給格差20代で1.3倍・50代で2.5倍(6月4日)
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正社員と非正社員の時給格差が20代前半では約1.3倍、50代では約
2.5倍あることが、第一生命経済研究所のエコノミストによる試算でわ
かった。非正社員は雇用期間が短く、勤続年数も賃金に反映されに
くいため、年代が上がるほど正社員との格差が開く傾向にある。

●年金未納対策推進で納付率24.8ポイント上昇 政府試算(6月4日)
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政府は、低所得者に対する保険料の全額免除・一部免除の徹底や
パート労働者などへの厚生年金の適用拡大などの年金保険料未納
対策を進めた場合、納付率が最大で24.8ポイント上昇するとする試
算結果を発表した。なお、2006年度における納付率は66.3%だった。

●グッドウィル幹部を二重派遣ほう助容疑で逮捕(6月3日)
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日雇い派遣大手「グッドウィル」が労働者の二重派遣を手助けしてい
たとして、警視庁は同社の幹部ら3人を職業安定法違反のほう助など
の容疑で逮捕した。二重派遣をしていた派遣先の「東和リース」の元
常務も同法違反容疑で逮捕。二社間では派遣労働者の業務内容書類
も交わさず、労働者の氏名も伝えられていなかった。

●後期高齢者医療保険料 子が肩代わりも(6月2日)
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75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関す
る与党の修正案の原案が明らかとなり、保険料の年金天引きについ
ては原則として現行制度を維持し、代わりに親の保険料を同居する
子供ら親族の預貯金から引き落とせる仕組みを新たに設けることが
明らかになった。

●是正勧告を受けた外食チェーン大手が未払賃金支払い(6月1日)
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外食チェーン大手「ワタミフードサービス」は、アルバイト店員の勤務
時間について30分未満の端数を切り捨てて過少に計算し、賃金の
一部を支払っていなかったとして、47店舗の217人に対し計約1,200
万円の未払賃金を支払ったことがわかった。2006年に大阪府内の
店舗で是正勧告を受けた同社が行った内部調査により、全国の店
舗で同様の不払いがあることが判明していた。

●総務省が年金記録回復申立者の個人名をHPに誤表示(5月31日)
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総務省は、同省のホームページで公開している年金記録確認第三
者委員会の文書である「あっせん書」に関し、匿名とされるべき申立
人の個人名を誤ってそのまま掲載していたと発表した。誤表示され
ていたのは190人分の個人名(該当部分はすでに削除)で、同省は
関係者に謝罪した。

●社会保障・住基カードの統合を検討 厚労・総務両省(5月31日)
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厚生労働省と総務省は、それぞれが発行主体となっている「社会保障
カード」と「住民基本台帳カード」を統合して1枚の「社保・住基カード」
(仮称)とする考えを明らかにした。有識者による検討会で詳細を詰め、
来年の通常国会に法案を提出の予定。プライバシー保護のための
情報管理の徹底が課題となる。

●完全失業率が7カ月ぶりに4%台に悪化(5月30日)
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完全失業者数が2年5カ月ぶりに増加して275万人(前年同月比7万
人増)となり、完全失業率は7カ月ぶりの4%台となる4.0%となったこ
とが、総務省の労働力調査でわかった。厚生労働省が発表した有効
求人倍率は、5カ月連続で1倍台を下回る0.93倍だった。
●後期高齢者医療制度の見直しを決定 政府・与党(6月13日)
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政府・与党は、保険料軽減措置の拡充や年金からの保険料天引き
の見直しなど、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直し策を
決めた。年金収入が年80万円以下の人については来年度からは
均等割部分の9割を軽減。年金収入が年180万円未満の人につい
ては世帯主や配偶者らが肩代わりして口座引落しを選択できるよう
にする(早くても今年10月以降)。

●石綿での労災認定は2007年度に995人(6月13日)
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アスベスト(石綿)による肺がんや中皮腫などでの労災認定者数が
2007年度に995人となり、過去最高だった前年度(1,783人)に次い
で過去2番目の多さになったことが、厚生労働省の発表で明らか
になった。また、石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給は94
件だった。

●外国人研修制度の受入れ団体を許可制に 厚労省方針(6月13日)
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厚生労働省は、悪質なブローカーなどを排除するため、実習生の
受入れ団体に許可制を導入することなどを盛り込んだ「外国人研修
・技能実習制度」の見直し案を明らかにした。実習の実効性を確保
する目的で一企業内の実習生の比率も規制する方針。

●一人親方にも石綿労災認定(6月12日)
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工場現場でアスベスト(石綿)を吸引してじん肺になったものの、
労働者の期間よりも一人親方の期間が長かったために労働基準
監督署に労災と認められなかった東京都の男性(61)について、
労働保険審査会が労災を認定する裁決を出していたことが明らか
になった。厚生労働省の通達では労災認定条件について「労働者
だった期間が一人親方の期間より明らかに長い場合」とされている。

●中小企業の約6割が「課題は人材確保」(6月11日)
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中小企業が今後重視する経営課題について、「人材の確保・育成」
を挙げる企業が最も多い(57.7%、複数回答)ことが、東京商工会
議所が行ったアンケート調査でわかった。ここ数年の調査でも常
に半数超の企業が同項目を選んでいる。

●契約社員の平均年収は約340万円 東京都調査(6月10日)
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東京都が実施したアンケート調査により、都内で働く契約社員の
平均年収は約340万円であることがわかった。回答者数は497人で、
20代が23%、30代が28%、40代が21%。約7割が、正社員と同じか
それ以上の量の仕事をしていると答えており、都では契約社員の
待遇改善や正社員化の促進策を検討するとしている。

●システム不備で加算部分支給漏れ 企業年金連合会(6月7日)
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企業年金連合会は、基礎となる年金に上乗せして支給すべき加算
部分の年金について、システムの不備により2,693人に支給漏れが
あったことを明らかにした。対象者には説明と支給を行った。

●「後期高齢者廃止法案」が参院で可決(6月6日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
民主、共産、社民、国民新の野党4党は「後期高齢者医療制度廃
止法案」を参議院に提出し、本会議で賛成多数で可決され衆議院
に送付された。与党は、世論に配慮し、衆議院で否決や廃案とは
せずに継続審議とする方針。




                                                  
           
           
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厚生年金を貰いながら、働くと年金はどうなるのか
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   料金のご案内

 ■顧問契約
  
 労働基準法・労災保険法・雇用保険法・労働保険徴収法・健康保険法・厚
 生年金保険法にもと づいて行政機関などへ提出する書類を作成・申請代
 行・事務代理を行います。
 顧問契約には「労働保険概算保険料の算定・申告」「健康保険・厚生年金
 の算定基礎届・月額変 更届」も含みます。
 また、これらの法令に関する事項の相談・指導・情報提供を行います。


人数 4人以下 5〜9人 10〜19人 20〜29人 30〜49人 50〜69人 70〜99人 100〜149人 200人以上
報酬月額 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 80,000 100,000 130,000 別途協議

 



 ■スポット契約

 @就業規則の作成・変更 その他諸規程の作成・変更
   作成はおおよそ、2ヵ月 変更はおおよそ1ヵ月を要します。

        顧問先    スポット先
就業規則の作成     150,000    200,000
就業規則の変更      50,000〜     65,000〜
給与・退職金・育児介護休業規程作成      80,000    100,000
その他諸規程等      80,000    100,000


 A関係法令に基づく諸手続申請代行
  ・諸届、報告(書類作成、提出、受理後の書類返却)   15,000〜
  ・許認可申請                           30,000〜
  その他、事案によって別途お見積もり致します。
  その際は、社会保険労務士報酬規定を基準とします。


 B新規適用手続
  初めて労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金
  保険)に加入される際の手続きです。

      4人以下 5〜9人 10〜20人 21人以上
労働保険 40,000 55,000 70,000 相談
社会保険 65,000 80,000 100,000 相談
両方同時手続 80,000 110,000 140,000 相談
 *顧問契約頂いたお客様には、上記金額を半額に致します。


 C労働保険年度更新・社会保険算定基礎事務     

人員 労働保険報酬額 社会保険料額
1〜9人 25,000 25,000
10〜19人 35,000 35,000
20〜29人 40,000 40,000
30〜39人 45,000 50,000
40〜49人 50,000 60,000
50人以上 相談 相談
   *尚、顧問契約を締結している場合は無料となります。
  OFFICEコ平では、若さと行動力、事務処理のスピードと正確さをもっとうにお客様の大切な
   業務に取り組みます。


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   事務所のご案内
 
  会社経営の重要な要素として、「人・物・金・情報」の4つの管理手法があります。
  これらの4つはどれか1つでも欠くことがあれば、健全な会社運営は成り立ちません。 
  OFFICEコ平では社会保険労務士として、この中でも最も大切な要素である
「人」=「従業員」
  の管理に関する業務を採用から退職までの全ての場面
で関ります。
  会社が繁栄していく為には、そこで働く従業員がいかに自主性と責任感を持ち、生き生きと
  仕事に取り組む事が出来るかにあります。従業員の士気が高い会社では、常に新しい物・サ
  ービス等を生み出していく原動力に満ち溢れています。
  OFFICEコ平では
「従業員のやる気が会社を変える、社会を変える」をキーワードに、いかにし
  て従業員が生き生きと働くことが出来る環境や処遇を構築できるかを常に考えます。
  従業員の自己実現や自己成長の喜びを実感出来るような会社作りに貢献できる存在であり
  続けたいと考えております。

       OFFICEコ平              
                                経歴
                                      立命館大学 卒
                                 理美容総合メーカー 営業部
                                 京都市福祉部保険年金課
                                 大阪社会保険事務局 年金相談員

 〒612-8018                     
 京都市伏見区桃山町丹後30-7
 TEL/FAX 075-612-7672

 電車でお越しの方は・・             
  京阪「桃山南口」駅から徒歩3分        
  JR 「桃山」駅から徒歩15分           
  JR 「六地蔵」駅から徒歩15分          
 
 車でお越しの方は・・
  外環状線「桃山南口」交差点を御陵方面へ向かい、
  すぐの信号(うどん屋の所)を右折し、旧街道に入ります。
  そこから、約80メートル細い路地左折した所です。
                                   
                                  ▲このページのTOPに戻る



   リンク集

  当事務所提携先のご紹介や、行政機関の窓口など、お徳情報のリンクです。

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  電話でお申込みの場合  

  受付時間帯            午前9時〜午後6時
  受付曜日              毎週月曜日から金曜日
                   (但し 12/29〜1/3は除く)
  電話番号             075-612-7672
       (ご依頼に関するお問い合わせは無料です。)

 以下の内容をお電話の際にお伺いしますので、宜しくお願いします。
 (1) 個人の方はお名前   会社・団体の方は会社名・団体名とお名前
 (2) ご連絡先 電話番号 (今後こちらからお電話する際の都合の良い時間帯)
 (3) お問い合わせされたい業務内容
                    
@助成金
                    A就業規則の診断・作成・変更
                    B年金相談
                     C手続代行
                     D人事・労務管理の相談
                    E選択制確定拠出年金
                    F給与計算
                    G各種セミナー

                    Hその他
 (4) その他詳細について



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 受付時間帯              365日 24時間受付します
       (2営業日以内にご返答させていただきます。)  

        お問い合わせフォームはこちらから
       (ご依頼に関するお問い合わせは無料です。)
    上記のメールアドレスに以下の内容をご記入の上、ご相談下さい。
 (1) 個人の方はお名前   会社・団体の方は会社名・団体名とお名前
 (2) ご連絡先 電話番号 (今後こちらからお電話する際の都合の良い時間帯)
 (3) お客様のメールアドレス
 (4) お問い合わせされたい業務内容
                    @助成金
                    A就業規則の診断・作成・変更
                    B年金相談
                     C手続代行
                     D人事・労務管理の相談
                    E選択制確定拠出年金
                    F給与計算
                    G各種セミナー

                    Hその他
 (5) その他詳細について
 (6) その他電話可能な時間帯 等
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   プライバシーポリシー

 個人情報の保護 OFFICEコ平(以下「当事務所」)は以下のプライバシーポリシーに基づき、
 個人情報の保護を徹底化しております。また、社会保険労務士の守秘義務に基づき、お客様
 に安心いただけるサービス提供を行なっております。

社会保険労務士の守秘義務

 当事務所では、下記の内容を遵守し、お客様に安心いただけるサービス提供に努めます。
 社会保険労務士法 第21条
 「開業社会保険労務士または社会保険労務士法人の社員は、正当な理由がなくて、その業
 務に関して知り得た秘密を他に漏らし、または盗用してはならない。開業社会保険労務士また
 は社会保険労務士法人の社員でなくなった後においても、また同様とする。」

個人情報保護規定

 当事務所は、個人情報の重要性を認識し、以下のガイドラインに基づいて、適切な取扱いと
 保護の徹底に努めます。 当ウェブサイトのご利用にあたり、お客様には「個人情報保護方針」
 にご同意いただいたものとさせていただきます。

個人情報の収集について

 当ウェブサイトのご利用に際し、よりよいサービスのご提供を続けるために、個人情報を収集
 することがございます。収集する個人情報の範囲は、収集の目的を達成するための必要最低
 限とし、取扱いにあたっては、個人情報保護に関する関係所法令、および社内諸規定などを
 遵守します。

個人情報の管理・保護について

 当事務所が収集したお客様の個人情報については、適切な管理を行い、紛失・破壊・改ざん
 ・不正アクセス・漏洩などの防止に努めます。取得したお客様の個人情報について、お客様の
 同意なく開示することはございません。また、当ウェブサイトへのアクセスにより、他のお客様
 が個人情報を閲覧されることはございません。

個人情報の利用について

 お客様の個人情報は、以下の目的で利用いたします。
 ・お客様にサービスや情報を的確にお伝えするため
 ・お客様がサービスをご利用になる際の身分証明書のため
 ・より満足していただけるサイトへと改善するため
 ・新たなサービスの開発を行なうため
 ・必要に応じてお客様にご連絡を行なうため

個人情報保護方針の改善

 当事務所は、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)を適宜見直し、改定していきます。
 改定されたプライバシーポリシーは、すみやかに当ウェブサイトに掲載いたします。
 
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   特定商取引法に基づく表記

            特定商取引法に基づく表記
  
事務所名 OFFICE コ平(おふぃす とくひら)
代表者 コ平 勝正(とくひら かつまさ)
事務所所在地 〒612-8018
京都府京都市伏見区桃山町丹後30-7(きょうとふきょうとしふしみくももやまちょうたんご30-7)
電話番号 075-612-7672
FAX番号 075-612-7672
サイトURL http://www.tokuhira.com

依頼方法 直接面談、電話、FAX、専用メールフォームまたはメール
販売価格 商品(サービス)ごとに記載(すべて税込み価格)
報酬額の記載の無い業務については別途見積もりいたします。
商品以外の手数料 銀行振込手数料及び登録免許税、収入印紙等はお客様のご負担となります。
支払方法 当事務所指定の銀行口座にお振込みください(振込手数料はご負担ください)
支払期限 納品後、14日以内に当事務所指定の銀行口座にお振込ください。
商品引渡時期 業務内容に応じて決定いたします。
販売条件 日本国内のみ
返品・交換 商品(サービス)の性質上、返品・交換は認められません。
解約(キャンセル) 業務の着手前のみ無料で解約(キャンセル)することができます。
書類作成完了後及びサービス提供後の解約(キャンセル)については代金の返金はいたしません。
中途解約の場合は業務の進行状況に応じて実費を申し受けます。

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   免責事項

            免責事項

 メールでのご相談につきまして、OFFICEコ平では、良心に従い誠実に対応させていただいておりますが、限られた情報での回答でございますので、回答に伴う責任は負わない事とさせていただております。
 又、この情報は予告なしに変更、及び更新される
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全国社会保険労務士会連合会  26060028号
京都府社労士会            261320号


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